米子市議会 1996-06-14
平成 8年第399回定例会（第3号 6月14日）
７番 森 脇 雄 二 君 ８番 佐 藤 正 夫 君
９番 矢 倉 強 君 １０番 中 川 健 作 君
１１番 吉 岡 知 己 君 １２番 本 池 篤 美 君
１３番 斎 木 正 一 君 １４番 松 田 宏 君
１５番 藤 尾 信 之 君 １６番 山 形 周 弘 君
１７番 長 岡 和 好 君 １９番 遠 藤 通 君
２０番 実 繁 一 男 君 ２１番 近 藤 純 造 君
２２番 間 瀬 庄 作 君 ２３番 足 立 智 恵 君
２４番 足 芝 孝 幸 君 ２５番 友 森 宏 君
２６番 藤 田 栄 治 君 ２７番 戸 田 重 治 君
２８番 平 田 賢 君 ２９番 生 田 薫 君
３０番 塚 田 喜 美 君 ３１番 種 原 敏 彦 君
３２番 福 谷 清 君
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欠席議員（１名）
１８番 梅 林 稔 史 君
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小 坂 道 弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山 岡 宏 君
水 道 局 長 田沢 善雄 君 総 務 部 長 中 原 弘 志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民生活部長 鳥 越 省 三 君
環 境 部 長 永見 俊介 君
福祉事務所長 吉 持 武 平 君
経 済 部 長 渡部 勝文 君 建 設 部 長 多 城 建 春 君
都市開発部長 高橋 精一 君
下水道部長 米 原 寛 君
参 事 石上 洋二 君
農業委員会
事 務 局 長 明 里 朝 弘 君
選挙管理委員
会事務局長 古 前 勝 茂 君 財 政 課 長 原 英 機 君
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出 席 し た 事 務 局 職 員
事務局長 清 水 勝 美
事務局次長 小 林 道 正
事務局長補佐
兼庶務係長 松 本 洋 司
事務局長補佐
兼議事係長 亀 井 紀 成
調査係長 浜 田 一 郎 主 任 田 子 仁
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午前１０時０５分 開 議
○議長（
間瀬庄作君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
間瀬庄作君） この際、御報告申し上げます。
梅林稔史君から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は昨日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１
市政一般に対する質問
○議長（
間瀬庄作君） それでは、日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君）（登壇） 私は米子市
在宅介護支援センター及び関連する事項について質問をいたします。
平成７年度の日本の高齢人口、６５歳以上でございますが、全人口の１4.５％を占めたと発表されております。当米子市においては、これは平成７年度の米子市
在宅高齢者実態調査によるものでございますけれども、１6.４％を占めていると集計発表されております。全国平均を上回る
高齢人口比率であります。また、日本の将来推計人口によれば、２０１１年で日本の総人口はピークを迎え、６５歳以上の人口割合は２1.４％となり、それ以降、人口は減少に転じるものの、高齢人口はふえ続けると予測されております。
当米子市においては、この推計よりもさらに高率で推移するものと存じます。その意味でも、米子市の
保健福祉計画の早期実現、さらなる充実を望むものであります。森田市長のお考えをお伺いいたします。
また、先ほどの米子市
在宅高齢者実態調査集約結果の要約によりますと、ひとり暮らし、
高齢者世帯及び寝たきりの方の数は、地域別に見れば、旧市内の４地区、すなわち啓成、明道、就将、義方、この地区が一番多いと報告されております。本年度開設されます
福祉保健総合センターに対する市民の特に湊山、東山校区の期待は大きいと考えられます。また最も広い校区であります尚徳、
箕蚊屋中学校区もなんぶ特老内に開設の運びとなり、残すところ美保、
弓ケ浜中学校区のみとなりました。平成１１年度までに開設予定と答弁されておりますが、一日も早い開設を望むものであります。今年度で４カ所の
在宅介護支援センターの開設となるのでありますが、市民の皆様により知っていただくために電話帳等への掲載が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、
ホームヘルパーについてお伺いいたします。
心身上の障害があって日常生活を営むのに支障があり、
介護サービスを必要とする場合は
ホームヘルパーの派遣を受けることができるわけです。
ホームヘルパーの仕事っていいますと、調理あるいは洗濯、掃除などの家事援助が主であると理解しておりますが、国は
寝たきり老人の介護にも当たられる
ヘルパー養成を目的とする
ホームヘルパー養成研修が厚生省によって導入されたと承知しておりますが、当米子市においてはどのようになっているのかお伺いいたします。
最後に、平成８年度増員予定の
ホームヘルパーは養寿会に委託するとうかがっておりますが、
ヘルパーさんの移動用の自動車を要望されているとうかがっておりますが、どのように対応されるのかお伺いいたします。
以上で質問は終わりますが、お答えによっては再質問をさしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 全国的に
高齢化社会が進んでいく中で、米子市としましても数字的に一歩先んじた状況にございまして、今後の高齢化問題はますます重要であると認識をいたしております。
老人介護支援センターなどの電話帳への掲載につきましては、今後は電話帳への掲載を依頼し、広報に努めてまいりたいと存じております。
次に、
ホームヘルパー養成研修につきましては、
ホームヘルプ事業に従事するに当たって、基礎的な知識と技術を修得する３級課程、現に
ヘルパーの職にある者及びその予定者が業務の基本的な視点や知識、具体的な技術を修得する２級課程、２級課程を修了したものを対象とし、
ホームヘルプサービス事業における主任等の
基幹的ヘルパーを養成する１級課程がございます。
この養成研修の修了状況でございますが、
社会福祉協議会の
ホームヘルパーにつきましては、４４名のうち３９名が１級課程を修了しておりますし、今年度から委託をしております養寿会の１０名の
ヘルパーにつきましては、１級
課程修了者は１名、１級課程を修了したものとみなされる
介護福祉士は４名ございます。今後も計画的に受講していただき、知識と技術の向上を図っていただくよう指導してまいりたいと存じております。
次に、
ヘルパー活動用の車両につきましては、
ヘルパー増員にあわせ計画的に増車をしており、今年度から、事業を委託しております養寿会には２台貸与しておりますし、
社会福祉協議会には８台貸与しております。今後も、
ヘルパーの増員に合わせ計画的に増車してまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ６番影山英雄君。
○６番（影山英雄君） 先ほど市長さんの方から電話帳への掲載やっていくんだというお話でございました。私、現実に電話帳を実は調べたことがございまして、
在宅介護支援センターというものを調べようかということでいろいろと調べてみたわけですけども、現実に電話帳のどこを調べても存在がないということで、ただその時点で目につきましたのが境港市
介護支援センターというのが電話帳に大きい版で出ておりました。その点で米子市ももうちょっと皆さんにより知っていただくという意味でも早急に対応していただきたいなと、そういうふうに思っております。
それから、
ホームヘルパーさんの養成研修ということで１級課程の
ヘルパーさんが３９名ということで、これは
先ほどお話のように、
主任ヘルパーさんということだそうでございます。非常にすばらしいことでございまして、今後増員されます
ヘルパーさんにつきましても、この１級課程、すべての
ヘルパーの皆さんが１級課程を修了されまして、在宅介護の中心となっていただきますように要望いたしておきます。
それから最後に、
ヘルパー移動用の自動車ということで、今現在、お話をうかがいますと、社福の方に８台、それから養寿会の方に２台増車するんだということでございます。現実に考えますと、この旧市内につきましては、あるいは自動車等の移動よりもむしろ自転車なり徒歩なりの方が効率的であるかとも思いますけども、箕蚊屋、尚徳あるいは弓ケ浜、美保、この４地区におきましては、非常に広範囲なエリアでございます。したがいまして、せっかく技術をお持ちの
ホームヘルパーの皆さんがよりよい仕事っていいますか、効率よく仕事をしていただくということにつきましては、ぜひとも増車がかなりの数が必要じゃないかというふうに考えておりますんで、今後増車をしていくんだということでございますけども、早い機会に最善の体制ができますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君）（登壇） 私は本３９９回
市議会定例会に当たり、
市政一般につき、以下３点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
１点目は、
放送大学設置についてお伺いいたします。
昨年の６月の代表質問、そして１２月の各個質問でも触れましたが、そもそも放送大学は、生涯学習の時代に即応し、放送等を効果的に活用した新しい
教育システムの大学教育を推進することにより、レベルの高い学習の機会を広く国民に提供するとともに、大学教育のための放送の普及発展を図ることを目的として、国の出資によって設立されたものであると聞いています。
地域学習センターは、現在、関東地域に限られている放送授業の視聴範囲を将来全国に拡大するための一環として設けられたもので、この
放送大学地域学習センターは、放送授業に使用されているビデオテープ、テレビ、
オーディオテープ、ラジオを利用し、広く社会人などに大学教育の機会を提供して、生涯学習に対する要望にこたえていくことを目的としています。
そこで、
放送大学地域学習センターの誘致についてお尋ねいたします。
放送大学地域学習センターは、学習の機会に恵まれない人たちに、地域にいながら、そして家庭にいながら
大学レベルの学習をしてもらうという教育施設で、米子市あるいは
県西部地区の教育、文化の向上に非常に有用だと考えます。
米子市も
放送大学地域学習センターの誘致に名乗りを上げているところですが、ニュースによりますと、島根県では松江市に
地域学習センターの設置が決まったと聞いておりますし、鳥取市は湖山地区に
放送大学地域学習センターに使う目的の建物を建設するとも聞いております。
放送大学地域学習センターの誘致に関しまして、米子市も一層の努力をする必要があるかと存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
また、１８歳
人口減少期で大学、短大の誘致は非常に困難な時期に来ていることは承知していますが、高等教育の充実はたとえいかように１８歳人口が減少しようとも常に取り組んでいかなければならない問題だと思います。高等教育の充実に関して、現在どのように取り組み、将来どのように取り組もうとされているのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
２点目は、航空路線の増設についてお伺いいたします。
待望久しかった米子空港の2,０００メートル滑走路が本年３月２８日供用開始され、これにあわせ
中型ジェットの
エアバスＡ３２０、１６６人乗りが東京線に初就航し、インドネシアのバリ島へ、さらに大型の
チャーター便ボーイング７６７、２３４人乗りも飛び立ちました。滑走路の延長とともに、山陰では唯一の
平行誘導路も新設され、環
日本海交流の空の玄関として、
国際空港化への第一歩を踏み出しました。
また４月１日より、
エアーニッポン、本社は東京都千代田区にありますが、の新
路線米子札幌線の旅客実績も４月は延べ2,４９９人が利用し、利用率は５7.９％と上々のスタート。
また、
北海道観光が最盛期を迎える６月は、１４日現在で3,５５６人の予約が確定しており、
見込み利用率は８5.７％の高率となりました。
そこで、
エアーニッポンは旅客需要を勘案した上で、人気線の
利便性向上のため５月２１日、
ダイヤ変更を運輸省に申請し、夏休み中は毎日運航できるよう働きかけ、今日に至っています。
現在、
エアーニッポンの
米子東京線１日往復４便あります。
米子札幌線、週３便ずつです。日本エア
コミューターの米子大阪・
関西空港線、大阪便が２便、関西便が１便で、１日往復３便あります。また
米子福岡線、
米子隠岐線、
中日本エアラインの
米子名古屋線がありますが、最近、米子と広島を結ぶ
コミューター路線ができないものかとの声を多く聞いております。
コミューターを運航するジャルフライトアカデミーでは、日本航空が平成元年に設立した全額出資の子会社で、現在
小型機専用飛行場である広島市の
広島西空港を起点に新潟、小松、関西、松山、大分、出雲空港間を往復する６路線と、小松新潟間の計７路線で運航しています。また本年１０月１日より、新規路線として、鳥取と広島線が１日２便、午前、午後各１往復の割合で運航し、使用機種は英国製１９人乗りのジェットストリームスーパー３１と聞いております。
現在、米子広島間の所要時間は、バス、車で約４時間、ＪＲで約３時間半かかります。
コミューターを使用すると四、五十分で接続でき、時間短縮が図れ、ビジネスに観光に非常に便利になると思われますが、国の出先機関も多く、中国地方の
中心的位置を占める広島との空路での連結ははかり知れないメリットがあると思われますが、
米子広島線の開設について市長はどのようにお考えか御所見をお伺いいたします。
いま１つは、
米子鹿児島線、
米子沖縄線等の新規路線の開拓についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
３点目は、職場の活性化についてお伺いいたします。
市行政を進める上で最小の経費で最大の効果を上げるためには、職員が効率よく事務を遂行するとともに、職場の活性化が大切であることは言うまでもありません。鳥取県では、管理職の意識改革と職場の活性化をねらって、今年度から、部下の職員が上司を逆査定するユニークな査定制度を導入すると聞いております。全国の都道府県でも初の試みで、昨年の８月と１２月の２回、本庁主管課８課と県税事務所、地方農林振興局など、２８出先機関を対象に管理職の能力開発のための部下職員による執務姿勢自己診断援助制度を試行。査定した部下職員からアンケートをしたところ、職場がぎくしゃくしないか心配だとの声もあったが、診断する側、診断される側とも、改めて自分の執務状況を考えることができる。自己研さん、自分自身の訓練という観点からもよかった。改善すべきところを改善していくことはいいことだなど評判は上々だったということですが、この県の試みのように、職場の活性化をねらい、説明、合意の上で納得づくで仕事に取り組める上司と部下の新しいパートナー関係を模索することは必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。また、職場の活性化対策としての具体的な取り組みとしてどのような方策をとられているのかお伺いいたします。
以上で質問を終わり、答弁によっては再質問を行います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、
放送大学地域学習センターの誘致についてお答えをいたします。
放送大学地域学習センターが地方の文化、教育の向上に大いに役立つということは私もよく存じており、関係省庁や日本放送協会に陳情するなどできる限りの誘致への努力を続けてまいりました。しかし、正直に申し上げまして、１県１施設の原則のもとで、松江市に
放送大学地域学習センターの設置が決定したことで、隣県とはいえ３０キロしか離れていない米子市への誘致は非常に困難になってきております。
そういった情勢の中で、できるだけの手だては行ったわけでして、あとは放送大学本部からの設置場所の決定を待ちたいと考えております。
また、御趣旨のとおり、高等教育機関の充実は、市政に携わるものにとって永遠のテーマであると存じます。現在の情勢では、地元の高等教育機関の発展、特にＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校及び米子工業高等専門学校の発展に向けて、市も学校と一体となって努力していくことが高等教育の充実への現実策、最善策であろうと、本年３月の市議会高等教育機関設置調査特別委員会で申し上げ、また委員の皆様に御理解をいただいたところでございます。そうしてこの方向に向けて学校側と発展策を一緒になって策定しているところでございます。現在はまだ皆様にお諮りする段階に至っておりませんが、できるだけ早い機会にお諮りできるよう鋭意努力してまいります。
次に、航空路線の増設についてでございますが、御質問のように、米子空港と西広島空港を結ぶ
コミューター路線が実現しますと多くのメリットがあると存じます。出雲空港ではこの６月に開設されておりますし、１０月には鳥取空港からも開設される予定でございますが、米子空港の場合は、出雲、鳥取と比べますと、ＪＲとの時間的な競合の問題がございまして、需要の見込みから路線の成立が心配をされております。また
コミューター関係地方公共団体協議会への１路線、年間3,０００万円以上の分担金の問題などもございますので、この実現に向けましては、今後関係機関とよく相談してまいりたいと考えております。
また、
米子鹿児島線、米子沖縄線などの新規路線の実現につきましては、需要予測等の研究をいたしまして、見込みのある路線につきましては、積極的に関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、職場の活性化についてでございますが、本年４月から鳥取県で実施されております管理職の能力開発のための部下職員による執務姿勢自己診断援助制度は、御案内のとおり、所属長が部下職員との意思疎通を積極的に図り、相互に信頼し合い、納得して業務遂行できる職場づくりを目的として職場を活性化する１つの方策として制度化されたもので、大いに参考にすべきものと考えております。
本市が現在取り組んでおります職場活性化研修は、鳥取県の制度の目的と相通じるものがありまして、所属長と所属職員がお互いに意思疎通を図る機会をつくり、納得し合いながら職務が遂行できる職場づくりを目指しているところでございますので、これによって職場の活性化が図られるものと期待しております。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 先ほど市長から御答弁いただきまして、それはそれなりに了解いたしますけども、放送大学の件でございますけども、地域の文化、教育の向上に大いに役立つことはよく承知しておるということでございます。関係省庁、これは文部省と放送大学の本部だと思いますけども、それと日本放送協会などに陳情するなど、いろいろの今まで御努力をなさったと思うんですね。だけども、近隣３０キロしか離れてない松江市とそして鳥取に誘致がもうほぼ決まっていると、県の方も第７次総合計画に鳥取での
放送大学設置をこれ盛り込んでおるわけですね。
そうすると、今まで何をしてたんかなということで、非常に残念に思うわけですけども、放送大学本部の設置の場所の公表を待ちたいというふうに市長今おっしゃいましたけれども、人事を尽くして天命を待つという心境でしょうかね。待つということは非常に私余りにも消極的じゃないかなという感じがするわけです。もっと攻めの姿勢と積極的に誘致に当たるべきだというふうに当然考えるわけです。
できるだけの手だてを行ったということですけど、実際どのような手だてをされたか、再度このことに対してはお伺いしたいと思います。
それともう１つ、高等教育の充実に関しては、現在、将来にわたってどのように取り組もうとしているのかということですけども、これは当然永遠のテーマで、４年制大学なかなか難しいと。ＹＭＣＡあるいは米子工業高等専門学校ですか、これらの発展をですね、現在今、地元にある高等教育設置機関と一体になって努力をして整備拡充をしていくのが一番現実的でいい方法じゃないかということですけども、もうひとつ納得できない部分がありますので、その辺のところ、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） この件に関しましてはかなり以前から、文部省あるいは日本放送協会等々に直接出向きましてお願いを強力にしたわけでございますが、この強力にお願いする内容としましては、地域性を主張して、特にこの地域は人口集積が多い、それだけ若者も勉強する機会に恵まれない年代が非常にたくさんあるから有意義であるということを主張してまいりました。
しかし、正直なことを申し上げますと、学習センターの方側でいきますと、地方における場合は原則として県庁所在地を名指して主張しておられまして、そういうこともありますし、現実に松江にできました段階でも、米子は余りにも近いからということで非常に希望は持てない状況にございます。待つ姿勢というのではなし行って努力をして、それ以上言うと逆に気が向こうの方に向いてしまうということも考えられる状況でございますので、待つということを言ったんで、決して消極的であるとかそういうことでは決してございません。
それと、現実にある米子の学校につきましては、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校は、最終的には大学化まで視野に入れながら、今後の高齢化、高福祉社会にぜひとも必要なリハビリ技術者を養成する新学科の設置、例えば、言語療法士科も上っておりましたけど、そういうようなものを設置して、現行課程の高度化、住民に対するリハビリ技術取得講座などさまざまな学校発展策を計画していって、そして早い時期に正式に理事会の了承を取って市とともに学校の昇格ということを含めた発展を考えていきたいというふうに、これは再々広島の本部に出かけてお願いしたときにも同様のお返事をいただいております。
米子工業高等専門学校につきましては、まず米子市及び地元企業からなる米子高専中海振興協力会とともに、産・学・官の一体となった地域共同技術教育開発センターを設けて地元産業の発展に貢献したいと考えております。そして地元と一体になった高専という立脚点から今後の高専のさらなる発展を目指そうとされておるところでございまして、これも校長が今春かわりましたけど、前校長の時代にも文部省に一緒に出かけていろいろと強力にお願いをした経緯がございます。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 決して市は消極的ではないということでございますので、これ以上追及はしませんけれども、今後、やはり高等教育の充実というのは非常に大切なことだと思いますし、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうには思っております。
先ほど市長からも聞きましたように、ＹＭＣＡの米子医療福祉専門学校の大学化、あるいは今言われたように、言語療法士科ですか、の新設等あるように聞いておりますし、またＹＭＣＡでは、仏教大学の通信教育部も設置されるやにも聞いております。
また、米子工業高等専門学校ですけども、先ほど市長が言われましたように、中海振興協議会と具体案を練って今後地域共同技術教育開発センターをつくっていこうじゃないかという機運もあるようでございますので、あるいはまた、これは県の方の第７次の総合計画にも載っておりますけれども、高専の専攻科２年生の設置もどうもその計画の中に載っとるようでございますし、また新たに米子市の民間学校で、衛生通信で全国数十カ所の教育センターとつないでリアルタイムで放送授業ができる通信教育っていいますか、これを考えておられるところもあるようでございますので、今後に期待をするということで、高等教育の充実に関しては、なお積極的な御努力をいただきたいということを強く要望をしておきます。
それと、航空路線の増設についてでございますけども、米子空港と西広島空港を結ぶ
コミューター路線は実現すると非常に多くのメリットがあると。出雲空港は６月にできたわけですし、ことしの１０月には、鳥取空港からも鳥取広島便が開設されるわけです。米子の場合、出雲、鳥取と比べて、たしかＪＲとの時間的な競合の問題があり、需要の見込みから路線の成立が心配されておるという表現をされたと思いますけども、これはどういうことか意味がちょっとわかりません。実現が難しくてできないということですか。再度どういう内容なのかお伺いしたいと思います。
それともう１点は、
コミューター関係地方公共団体協議会ですか、への１路線が年間3,０００万円以上の分担金の問題があるというように言われたと思いますけど、昨日か一昨日の新聞では、それと県の方から聞いております資料では、県は運航経費負担金として2,２０７万円とＰＲ経費負担金２００万円の計2,４０７万円を
補正予算案として６月２４日から始まる６月の定例県議会に提案するというふうに私は聞いておるんですけども、これ3,０００万円以上どこがかかるんですか。ちょっとその辺のところ再度答弁をお願いします。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 先ほど時間的なことでＪＲ云々を申し上げましたが、これは地理的に山陽に向けて米子市は、鳥取市あるいは出雲市に比べると非常に便利な位置に存しております。これはおわかりと思いますけど、そのためにＪＲを利用する場合は、米子駅から広島まで２時間５０分で着きますけど、出雲からですと３時間５０分、そして鳥取からですと４時間は十分にかかるわけでございまして、そうなりますと、どうしても金額的にどちらかというと安くて、しかも使いなれた必ず出て行く、これは天候とかに左右されずにという意味でございますけど、そういう確実なＪＲを利用する人の方が米子の場合には鳥取、出雲よりははるかに多いんだろうということでございますが、これは別にそれがあるからどうこうではございませんけど、今後、確実な客を確保するためにはいま一度子細な検討を要するということもございます。
さらに、分担金につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（
間瀬庄作君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 分担金についてお答えいたします。
私どもの入手しております資料によりますと、年間の負担金の問題でございますが、鳥取空港の場合におきましては、県が約3,０００万円、市がおよそ２００万円を負担するというふうな資料をちょうだいしておりますが、先ほど申し上げられました新聞に出た金額とは若干差がございますようでございますが、その辺は今のところなぜそういうふうに差があるのかということは私自身ちょっとはかりかねますけど、私どもの資料としては、3,０００万、２００万というふうな資料をちょうだいしております。
いずれにいたしまても、米子市に誘致した場合には、そのような金が負担金として必要であるということの意味でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） 今、部長の方から県が約3,０００万、市が２００万ということでしたけども、たしかこの
コミューター関係地方公共団体協議会は、利用率が４２％と低くてですね、赤字化が予想されるために、広島県、愛媛県、大分県、新潟県、石川県、島根県の各県６県、新たに鳥取県が加わりますので、７県と広島市１市で構成して同社に経費助成をやっておるわけですね。私の資料では、実際県に出すのは2,４０７万なんです。3,０００万というそのいいかげんな数字は言ってほしくないわけです。
議長、今後、答弁で数字を言っていただくときには正確な数字を言っていただくよう、これは要望しておきます。
それと、次に
米子鹿児島線、沖縄線の新規路線の開拓についてですけども、実現についての需要予測の研究をして見込める路線については積極的に関係機関への働きかけをしていきたいということですけれども、この需要の見込みということですけども、特に冬場対策として考えた場合に、米子の人はやっぱり寒いときには暖かい南国の方に行っていろいろなビジネスとかレジャーあるいは水泳とかマリンスポーツとかゴルフとか、あるいはプロ野球のキャンプを見るとか、いろいろできるわけです。
また、沖縄の人は、沖縄県は今人口１２６万ありますね。鹿児島県の人々、大体人口１８０万ほどあります。距離の方から考えると、距離で一番近いスキー場といえば大山がやっぱりどうしても思い浮かぶわけです。鹿児島や沖縄の人は大山でスキーをして皆生の温泉に泊って松葉ガニを食っていただくというのは非常に私いいんじゃないかと思うんです。米子地区の人口が少ないからそういう需要がないということでなくて、プラス発想して連結することによって、鹿児島の人口、沖縄の人口、広島の人口が相乗効果を期待できるんだと。もちろんＰＲ面、営業面、ＣＩ面、コーポレートアイデンティティーのいろんな必要施策これは必要だと思いますけど、冬場米子に来て大山でスキーをして、今言ったように、皆生の温泉に入り松葉ガニを食って帰られる、これは往復要るわけですね。米子市にもメリットがあると。
こういうことでプラス発想でぜひ考えていただいて、今後、米子広島便、米子鹿児島あるいは米子沖縄便を積極的に誘致を、関係機関、県、運輸省に働きかけていただくよう、これは再度要望をしておきます。
それと、職場の活性化についてでございますけども、県は管理職の能力開発のための部下職員による執務姿勢自己診断援助制度というのやっておるわけです。大いに参考にすべきものと考えているということで、現在、米子市では職場活性化研修をやっておられるということですが、このよく所属長と所属職員がお互いに意思疎通を図る機会をつくり、納得し合いながら職務が遂行できる職場づくりを目指して、これによって職場の活性化が図られるものと期待しているということですが、ちょっとこれもよくわからないんですよ。もっと具体的に、どのような職場活性化研修なのか、そこのところが知りたいわけです。どのようにして上司と部下といいますか職員との意思疎通を図る機会づくりをしておられるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 中原総務部長。
○総務部長（中原弘志君） 職場活性化研修についてのお尋ねでございますけれども、本年１月から、保育所職場も含めまして、全部で６３職場あるわけでございますけれども、全部の職場で管理職員を中心といたしまして、当然所属長のリーダーシップというものも必要となってくるわけでございますが、普段一般の職員との意思の疎通の欠ける面等、コミュニケーションの問題等もございますので、そういった中で、いろいろと身近な問題あるいは仕事の問題も含めまして、職員から忌憚のないいろいろな意見を吸い上げながら１つの研修テーマを取り上げて、これは計画段階、実施段階、考査段階と３段階ですることになっておりますけれども、非常に職員の多い職場少ない職場がございまして取り組みの進捗状況はそれぞれ差がありますけれども、そういう中で従来なかった、上司の方から命令されたような形で仕事をするということではなくて、いろんな職員が普段思っていることもぶつけながら皆で話し合いしながら仕事、あるいはコミュニケーションを図っていくという趣旨で行っております。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １５番藤尾信之君。
○１５番（藤尾信之君） いろいろな職場活性化策については市は市なりに努力されておるということを聞いて若干安心はいたしました。
いずれにしても、市民の立場から見れば、とかく市役所っていうところはお役所仕事だという「お」がつくわけです。普通「お」がつけると余りよくない。一般の人は軽べつして「お」をつけているわけです。
市役所っていうのはやっぱり市民の皆さんに役に立つところが本来、市役所の私は務めだと思うんですね。役所っていうところはやっぱり、市民から言われていることですよ。言われているのは、市民や市議会からは言われないとやらないかとか、言われてもやらないとか、言われてから始めるとか、言われたら半分ぐらいやるとか、言われたら大分おくれてやるとか、言ってきた人が言わなくなるとついでに忘れるとかといった往々にして受け取り方をされていると思います。
率先してやっぱり市民の皆さん方に対して行政サービスをやっていく、このことが私は一番必要だというふうには思っております。サービスっていうのは用があったら来いじゃないですね。本当のサービスっていうのはやっぱり出向いていってサービスをしてあげると。極端に言いますと、今、市の方も定期的にやっておられます地域別懇談会、これは非常にその地域地域に出かけて行かれて市の方がいろいろな声を聞かれる。これは私は非常にいいことだと思います。いわば出前サービスですね。こういう形は非常に私はいいことだと思います。行政の５悪っていって、暗い、冷たい、威張っている、不親切だ、怠けている。３ず主義っていうのがありますね、休まず、仕事せず、おくれずとかいろいろありますけど、本来の行政っていうのは最大のサービス産業であるということを肝に銘じて、今後、市長の強力なリーダーシップのもとに職場の活性化についても前向きで積極的に対応していただくように、これは要望をして、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君）（登壇） 私は米子空港の2,５００メートル再延長問題についての県の対応についてお尋ねしたいと思います。
この問題につきましては、過去、何回かこの議場で触れております。同趣旨の内容でお聞き苦しい部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと、このように思っております。
まず第１点、県が米子空港を山陰の拠点空港として位置づけ、空港の機能強化、そして圏域の活性化につながる県政の最重要課題として第７次空港整備５カ年計画に組み入れてもらうよう国に働きかけていることは地元住民としては十分承知しているはずであり、一定の理解はしていることは議会の場でもたびたび申し上げたとおりでございます。
ただ、昨年６月議会、さらには本年３月議会でも指摘しましたように、県の地元対応のおくれに住民は強い不満を持っているわけであります。といいますのは、地元関係者に全く説明されないまま事が進められ、マスコミによって初めて事柄が明らかになる。多くは申し上げませんが、御案内のとおり、その結果が５月９日、米子の飛行場周辺地域振興協議会の席上で、県の滑走路再延長計画の調査要請に対し、2,５００メートル延長計画地元了解得られず、県の説明おくれに批判続出、このような見出しになって報道されたわけであります。なぜそのようになったのか、市長の見解をお伺いいたします。
もう１点つけ加えておきます。時を同じくして地元の基地関係の役員の皆さんが４月ですか改選になり、美保基地や防衛施設局美保事務所などにあいさつに伺った際、滑走路延長に関して、県道が国有地に迂回させるような案がありましたが、県が国有地を調査することについては何も相談を受けていないというような立腹だったようです。どうしてこのような初歩的な誤りがなされるのか理解に苦しむものであります。ボタンのかけ違え一つが大変な結果を招くということを十分肝に銘ずるべきだというぐあいに思っております。
さて、関連して、移転した跡地の利用等についてであります。
これは昭和５１年２月１６日の防衛施設庁長官の鳥取県知事あての文書によれば、国は県と市と十分協議して跡地の利用計画を策定する云々となっております。実態はすべて国、市、地元の協議で進めておるというのが実態ではないでしょうか。なぜ県が外れていたのか。市が相談しなかったのか、あるいは県が出席を渋ったのか。いずれにしても、県も積極的にかかわるべきであると考えております。その点について市の考え方はどうなのか、御説明をお願いしたいと思います。
もう１つ、従来、延長問題等は直接的には基地内の問題であり、防衛庁、運輸省関連でありましたが、このたびの再延長問題は、予定によれば道路、鉄道等大きな県事業も絡んでおりますので県も積極的に取り組みをされるだろうと思いますし、地元関係者としてもぜひそうあってほしいと期待しておるものであります。第７次空港整備計画に組み込まれるかどうかは１１月に待つわけでありますが、いろいろなことを想定すれば組み込まれる確率はかなり高いと思うわけであります。
そこで１つの提言であります。そうだとすれば、従来の経過、すなわち移転跡地の利用等の整備のおくれ、これは移転後１５年もたってようやく最近動き出したことを他山の石として、今後このことに起因する地元への及ぼす影響、整備等については、県、市、地元による協議機関を組織し、圏域の発展と同時に、滑走路が延長されてもよかったなと、後世に評価される良好な地域整備計画を早急に打ち立てるべきだというぐあいに思っております。そのことがこのたびの調査要請の重要なポイントとなるはずであります。市長の考え方をお伺いいたします。
以上、私の質問を終わります。答弁によっては追及質問さしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 米子空港滑走路の再延長についての県の説明のおくれについてでございますが、市では、本年３月議会の本池議員の質問を受けまして、４月に県の港湾課へ出向き、地元への説明を要請したところでございます。
地元説明の前にマスコミ報道が先行いたしましたが、このたびは県議会土木商工常任委員会での説明内容が新聞に出たわけでございまして、このような場合は事前に地元へも連絡をいただくよう県に強く申し上げましたところ、今後は十分配慮するとのことでございました。
次に、移転跡地整備の県のかかわりについてでございますが、現在、住宅地に隣接する部分の緑地整備につきましては、広島防衛施設局で全面的に実施するということで平成７年度から着手していただいておりますが、その他の跡地部分の整備手法につきましては、今後、県も交えまして、協議をしてまいりたいと考えております。
次に、県、市、地元による協議機関の設置でございますが、県と地元が同席する窓口づくりはぜひ必要と考えますので、今後県に要請してまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １２番本池篤美君。
○１２番（本池篤美君） 市長のおっしゃることは大筋では了解いたします。
ただ、まず初めの県の対応のおくれについてであります。なぜそういうことが繰り返して起きるのか。先ほどの答弁では、市は県に申し出をすると、それに対して県は十分に対応すると、そのような答弁がありましたが、そのような答弁では、はい、わかりましたというわけにはいま少し無理があるようです。
結論を先に申し上げますが、県と地元はこれは全くといってよいほど従来接触の場がなかったわけであります。そのことが原因の１つであろうかと思います。このことについては後ほど触れたいと思います。
次に、移転跡地の整備について県の姿勢についてであります。
先ほどの市長の答弁では、県も応分のかかわりを持って態勢をとっておられるように答弁は受けましたが、地元ではそうは受け取ってはおりません。大変申しわけない言い方ですが、県は避けて通っておられるんじゃないかという気がしてならないのであります。直接住民と接する市の役割は最も重要でありますが、県もおのずからの役目として、言葉は悪いのですが、市に押しつけるばかりでなく積極的にかかわってほしいと強く要望するものであります。
次に、協議機関の設置についてであります。
このことの原点は、先ほど御質問の中で申し上げましたとおり、５１年の２月１３日、当時の平林知事が防衛施設庁長官あてに出した美保飛行場東側民家の移転先の造成事業についての照会の中にある１項目であります。
再度正確に申し上げます。移転跡地については、生活環境整備に資することを基本として、地権及び関係市と十分協議の上事業計画を策定したいと、このように回答されております。２０年前の約束事であります。移転が完了したのがたしか５６年だったと思いますので、本件は１５年前から本来はこの協議会は発足しておらなければならない案件であります。ただそうはいってもチェックされていないのが現実でありますが、いたずらにそのことにこだわるつもりはありません。この機会をとらえてぜひ協議会を設置するようその責務があると考えております。そして、前段の質問で申し上げましたように、騒音だけが残ったと後世に言われないように、誤りなく評価される地域づくりをしたいというのが関係住民の願望でもあります。
例えば、その地区は将来こうあるべきだと青写真を示してほしい。そのために防衛は何をなすべきか、県は何を分担すべきか、あるいは市は何を分担すべきか、そのことを検討してほしいわけであります。もちろん財政等の問題もありますので、その時期については柔軟に考えざる得ないと思いますが、そういうビジョンを示されなければ住民は到底納得しないというぐあいに思っております。たまたまこれでよしというかあるいは悪いっていいますか、地元大篠津で改めて今晩、県の調査依頼の説明会が開かれると聞いております。 以上いろいろ申し上げましたが、協議会の設置については市の考え方が表明されましたが、県はどのように対応されるのか。県の積極的な姿勢が示されるならば地元の皆さんもあるいは快く調査に協力されるのではなかろうかと思料いたします。
以上で私の質問は終わりますが、いま一度全般についての市長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 滑走路延長に伴う地元との対応につきましては、県に深い配慮をお願いすると同時に、県、市、地元による協議会設置につきましては、今後県に強く要望してまいる所存でございます。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１７番長岡和好君。
○１７番（長岡和好君）（登壇） ６月定例会に当たりまして、資源リサイクルについてお伺いいたします。
ごみを減らす、資源を有効に活用するというのは時代の最重要課題の１つであろうと思っております。
１点目は、市の広報ごみ特集号をもっとわかりやすい内容に速やかに改めるべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
その理由として、ことしの４月に全戸に配布されましたごみ特集号に基づいてアンケートを作成し、意識調査を行いました。資源ごみに対する市民意識の実情把握と啓発の目的でアンケートを実施したわけでありますが、質問の内容は、ごみを減らすために工夫していることは何ですか。不用品の資源化に向けて工夫していることは何ですか。また具体的な品名について、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみに分別し、さらにそれらの処分の仕方について尋ねたものであります。９１７名の市民から回答があり、そのうち有効回答数は８６４でした。
その結果、ごみ特集号を読んでいる人、目を通している人が余りにも少ないということがわかりました。その理由として、内容が煩雑でわかりにくいということが１つの要因として浮かび上がってきたわけでありますが、アンケートの結果も、燃やせるごみの区別はついても、燃やせないごみの区別はつきにくいといった傾向を示しています。さらに、何が資源ごみで何が資源ごみでないのか明確に理解されていない状況を示しておりました。特集号の内容が変更になった箇所もあります。これは３月議会の関係もありますが、単純明快な内容に改めたものを早急に配布し直すべきと考えますがいかがでしょうか。
２点目は、現在モデルケースとして取り組まれているコンテナ方式は、コンテナの設置、回収と二重の手間がかかり、加えて市街地、住宅密集地、既存の住宅団地等では歩行あるいは交通の障害となりそうな箇所が多過ぎるなど、通行上の問題もあり、設置場所も限定されると思います。燃やせるごみ袋に入れて持ち出す方式に改めた方がよいと考えますがどうでしょうか。
３点目に、現在取り組まれようとしているリサイクル推進員制度について、私の住んでいます永江地区の取り組み状況を例として紹介しながら問題点を幾つか指摘し、それについての市当局のお考えをお尋ねいたします。
永江地区の自治連合会では、５月に定例会で、各区の自治会長さん、副会長さん集まっていただきまして、この資源ごみの回収について話し合いをいたしました。その結果、６月から各自治会から２名、自治連役員が２ないし３名、合計約２０名が毎週日曜日に出て資源の回収に当たると。５月は、自治連の役員が体験的に交替で実施したわけでありますけども、９つの自治会のうち、８つの自治会で６月以降のローテーションが既に組まれております。各自治会長さんはそれぞれの自治会において、なぜ自治連合会が資源の回収に取り組まなければならないか、市が来年から実施しようとしている資源ごみの回収、可燃物、不燃物の収集の内容と、それを実施した場合に予想される永江地区の状況などについて、班長さんあるいは自治会の皆さんに説明をされ、おおむね了解をいただいたわけであります。各自治会長さんが、まさに市がやろうとしているリサイクル推進員の役割を果たしていると言ってもよいと思います。
リサイクル推進員によって目指そうとしている目的を達成しようと思えば、現実問題として、各自治会にリサイクル推進員を配置しなければ市民の皆さんの理解と協力を得ることは無理であろうと推察します。体制の整ったところからでも推進員の増員を考えなければならないのではと思います。そういった観点から、リサイクル推進員を各自治会に１人は配置すべきと考えますが、今年度内に実施要綱第３条を見直す考えはないかお伺いします。
４点目に、推進員に対しての手当は、自治連単位で３万円、個人に対して１万2,０００円となっていますが、算定の根拠は何でしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
推進員の配置は大変意義のある有効的な制度であると評価していますが、なぜ１００人以内となっているのか理由がいまひとつはっきりいたしません。米子市約３５０の自治会があるわけですが、推進員を置いたとして約年間で５００万円になると思います。ごみの減量と資源リサイクルの効果を考えれば安いことではないかと思いますがどうでしょうか。
５点目に、現在市が考えている分別持ち出しの仕方とリサイクル推進員が目指そうとしていることでは若干食い違いが生じてくるように受けとめています。具体的に推進員の皆さんは地区住民の皆さんに対してどのような説明の仕方をすればよいのか。一方では、ごみの減量、資源のリサイクル、理想的な姿を訴えながら、他方では、実際の分別持ち出しの仕方はこの程度でよいですよといった一貫性のないままになりはしないかと危惧を抱きます。
現在、小学校では、子供たちはアルミ缶とスチール缶はきちんと分別をしてコンテナに入れております。しかし、家庭ではアルミ缶とスチール缶は一緒に出して構わないといった一貫性のない姿になりはしませんか。推進員の皆さんが一貫性を持って取り組みやすいようにすべきと考えますがどうでしょうか。
６点目に、なぜアルミ缶、スチール缶を分別して出さないのか。瓶類にしても、家庭から出すときに分別して出せば岸本の中間処理場で改めて手選別をする必要がないのではないか。中間処理場で手選別方式をとられるメリットは何であるのか、説明していただきたいと思います。
７点目に、少なくとも毎月１回は定期的に資源回収を実施するような資源回収団体の育成充実にもっと力を入れるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
８点目に、現在、米子市は民間委託だと思いますが、産業廃棄物について私は埋め立て処分方式ではなく可能な限り資源リサイクル化を追求すべきだろうと考えております。その結果としてごみの減量化を図ることにより最終処分地の延命化を目指すべきであろうと思います。したがって、一般廃棄物と同じように産業廃棄物についても、中間処理施設、リサイクルセンターのような施設が必要になるであろうと考えます。本来企業として取り組むべきことであろうとは思いますが、建設コストを考えるとなかなか困難であろうと推察します。産業廃棄物については県の方で取り組んでおられますが、県は県として、西部広域あるいは県境を越えた地域での第三セクター方式による取り組みが大切になってくるのではなかろうかと推察いたしますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
特にこのことについては、不法投棄をなくし、また良好な自然環境をこれ以上破壊しないという点からも大事であろうと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、資源リサイクルについてでございますが、１点目の広報よなご廃棄物特集号をもっとわかりやすい内容にすべきとのことですが、本市のごみの分別持ち出し等について、ごらんいただくとほとんどのことがわかるようにとの考え方から作成したものでございます。受けとめ方は人さまざまで非常に難しい面がございますが、要は市民の方にとってわかりやすいということが大切でございますので、編集の仕方については、来年度に向けて工夫を凝らしてまいりたいと思います。
２点目の不燃資源ごみの収集方法をコンテナ方式としましたのは、排出の段階で分別が徹底される、また収集運搬が容易である、ごみ袋がごみとなる等の理由からです。設置場所につきましては、地元自治会と十分協議しながら決定する考えでございます。
３点目のリサイクル推進員の定数についてでございますが、推進員は各自治会において活動していただく環境委員さんなどの協力員の上に立って、廃棄物の減量化、再生利用を促進していくためのリーダーとして、また市と地域の方々とのパイプ役として活動していただく方であることから現行の人員としたところでございます。当面はこれで臨みますが、審議会の答申に意見も付されており、今後増員の必要が生じたときには再度検討することといたしております。
４点目のリサイクル推進員の報償金額につきましては、法の趣旨がボランティアとしての位置づけでもあることから、手当ではなく謝礼として本市の各種推進員等の報酬や他市の状況などを参考にしながら決めたものでございます。
また、各自治連合会につきましては、先ほども申し上げましたように、リサイクル推進員のもとに活動をしていただく協力員さん方の研修会議費などの一助にしていただくということで、公民館をステーションとした古紙回収に対する報償金と同額にしたところでございます。
５点目のスチール缶、アルミ缶、使い捨て瓶等を混合で持ち出すことにつきましては、リサイクルプラザの処理方式を決定するに当たって、先進都市の施設等を参考にしながら、鳥取県西部広域行政管理組合の西部市町村担当課長会議等で協議した結果に基づくものであり、したがって、本市の収集方式もリサイクルプラザの処理方式との整合を図ったものであります。
６点目の手選別方式のメリットですが、資源物として売却するためにはその純度を高めることが重要であり、使い捨て瓶は白、青、茶及び混合色の４種に区分するため、集中的にかつ確実に分別するため、手選別方式としたものでございます。
７点目の資源回収団体の育成充実につきましては、広報よなご廃棄物特集号、また地域での説明会を利用した啓発に努めておりますが、さらにこのたび委嘱するリサイクル推進員の協力を得ながら資源回収団体の拡大、育成を図りたいと考えます。
また、奨励金の引き上げについては、今後、他市の状況も参考にしながら、前向きに検討したいと思います。
８点目の産業廃棄物につきましては、あくまでも事業者責任による処理が原則でございます。しかしながら、最終処分場の確保が逼迫している中、減量化、資源化が必要であると考えておりますが、第三セクター方式による産業廃棄物のリサイクルセンターの建設の考えは持っておりません。
○議長（間瀬庄作君） １７番長岡和好君。
○１７番（長岡和好君） 答弁いただきましたが、二、三点再度お尋ねしたいと思います。
広報ごみ特集号については、来年度に向けてわかりやすいものに変えていきたいということでありますので、それで一応了解をいたしておきます。
それから、コンテナ方式ですが、地域によっては本当にコンテナを設置する箇所は限られてくると思うんですね。そうしますと、家庭からごみを持ち出すのに随分と現在よりも長い距離を歩いて出さなければならないという、ごみは８時半に収集になっていますから、朝の忙しいときになかなかお母さん方大変じゃないかなということもひとつ懸念を持っております。
それからごみ袋にしましても、最近、燃やせるごみ袋ですね、それは開発されておりますので、そういったことで対応できやせんかなというふうに。
先日、実は川口市に視察に行きました。川口市はコンテナ方式の先進地でありまして、いろいろと話を聞いておりましたら、川口市でもコンテナ方式を今見直しつつあるということであります。まだ時間がありますので、これについても一考をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
それから、リサイクル推進員の増員の件ですが、先ほどの市長の答弁ですと、増員の必要が生じたときには対応したいということですが、その増員の必要が生じたときとは、もうちょっとわかりやすく言いますとどういうケースの場合ですか、それを説明をお願いしたいと思います。
それから、私の５番目の質問の分別の件ですが、米子市が、例えばアルミ缶、スチール缶、瓶等分別をより徹底して出した場合、岸本の中間処理場で不都合が生じるかどうかちょっと確認をしたいと思います。
それから、資源回収団体に対する補助金のアップについては、前向きに検討したいということでありますから大筋では了解したいと思いますが、川口市の場合ですと、現在キロ当たり１０円出しておられたようです。といいますのは、ごみを処理するのにトン当たり３万円ぐらいかかると。補助金として１万円ちょっと出してもまだ２万幾ら逆にプラスになるというような判断があったみたいです。それも検討をしていただきたいというふうに要望いたしておきます。
とりあえず、以上。
○議長（
間瀬庄作君） 永見環境部長。
○環境部長（永見俊介君） 御要望ではございましたが、先ほどコンテナ方式の川口市の事例で見直しということが川口の方でやられるということでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、このコンテナ方式でいきませんと、缶類等全部ごみ袋で回収ということになりますと、それがリサイクルプラザの方で全部またごみになるという面がございまして、そういうあたりも考えて一応コンテナ方式で踏み切っておるところでございます。
それから、リサイクル推進員の増員の件でございますが、審議会でもいろいろ御指摘もございました。その中で、とにかく腕組んでおってもどうにもなりませんので、やれることをとにかく施策を展開していこうということで今般、自治連合会の方を通じまして今御無理なお願いをしておるところでございますが、先ほどの答弁のとおり、リーダー的な存在で、その下には各自治会にはいろいろ御協力をいただきます協力員という位置づけで我々考えておりますが、例えば、各自治会での環境委員さんであるとか、自治会長さんって言えば語弊がありますが、班長さんであるとか、それは個々の自治会の実情の中でまたお願いしたいと思いますけども、そういった方々の上に立って地区でのそういう指導的なリーダー的存在ということで、当面ちょっと走ってみると。だめであれば、そこに非常に不都合が生じると、もっと推進していくためには拡大せないけんだないかということになりますれば、そのときに改めて協議して人員増という考えは持っております。
それから、分別で今度できるリサイクルプラザの方でアルミ缶、スチール缶、そういったものを家庭から分けて持ち込んだら何か不都合があるのかということでございますが、これもリサイクルプラザ建設に当たりまして、各西部の清掃担当課長等も参画した中で、先進地の事例等を踏まえて、各家庭から分けて完全にというわけにはならないとは思います。
それから、非常にそこでそれを分けますとコンテナの数も非常にたくさんになります。それよりむしろリサイクルプラザの方で集中的に磁石、送風機等で確実に分別できるという効率面等でございます。
したがいまして、今私の方が広域としてそういうラインで建設にかかっておりますので、あえてスチール、アルミというものを分けて持ち込みましても、手間暇かけて分けても、行った先の広域のリサイクルプラザでは缶類、使い捨て瓶が１つのラインに乗ってしまいますので、そういったことでいきますと、整合を保つ上でそうしたということでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １７番長岡和好君。
○１７番（長岡和好君） コンテナ方式ということを選ばれた理由とかはいろいろとお話がありました。それから、岸本の中間処理場との整合性ということも話をされました。
そうしますと、リサイクル推進員さんを通して、ごみを減量化するとか、資源をリサイクルするとか、あるいは環境問題、そういった理念をどんどんどんどん説明して歩かれますよね。それからもう一方では、分別を徹底して資源は有効活用していくという資源回収団体の育成にも励まされますよね。何か僕は岸本でやろうとしていることと米子市がリサイクル推進員制度でもってやろうとしていることがどうも整合性がとれないと思うんですよね。
そうしますと、本当にこのごみの減量化とそれから資源のリサイクル化を徹底していこうと思えば、やはり僕は資源回収団体をもっともっと、先ほども壇上から言いましたように、毎月１回とか恒常的に取り組んでいただけるような回収団体を早急につくっていくことが大事じゃないかなというふうに思うんですね。
そういった面で、これ以上進んだ答えは多分出てこないという気もしますのでこれで終わろうと思いますが、この問題については。
もう１点、リサイクル推進員の、例えば環境をよくする会とかいったようないろんなその地域の条件が整えばということですが、先ほど説明さしていただきました永江で自治連合会が取り組んでいる例を引きますと、実際には永江地域全体でって、９つの自治会ですから1,２００世帯ぐらいの対象になります。そういった大きさでもって取り組もうと思いますと、各自治会がほとんど同時進行で説明に歩いたりしなきゃだめなんですね。そうしますと、実際問題として、要綱によりますと、1,０００人以上に該当しますので永江は３人です。３人で９つの自治会を説明して協力をお願いして歩くということになるんですね。時間的に難しくって、このたびは各自治会長さん、副会長さんに御無理をお願いして同時進行的に説明して回ったんです。
やはりそういったことを踏まえましたらリサイクル推進員の数が僕は圧倒的に足らないなということ。３月議会でも申しましたけども、実際に５月、６月体験してみてますますそういうふうに強く思っております。そういった永江のような状況が必要が生じたときに該当しないのかどうか、いま一度確認して、質問を終わりたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 永見環境部長。
○環境部長（永見俊介君） 先ほども御答弁申し上げましたように、一応私どもの方も、確かにおっしゃることもよく理解できます。ただ統一的に各単位自治会ではそういった環境委員さんなり何なりの御協力をいただき、その方々を地区としていろいろ御指導もいただきますが、最初のこれにかかりますにはどうしてもまた新しい体制に向けては徹底した地元説明会等をやっていかなければなりません。当面そこにいく過程においてはそういったあり方で走ってみたいということでして、結局そういった実情を踏まえながら総合的に考え直さなければいけないということですと、先ほど申し上げましたように、定数についての枠というものは変えていきたいというぐあいには思っております。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君）（登壇） 私は第３９９回米子
市議会定例会に当たり、次の２点について質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。
まず第１点目は、米子市の産業を支え、さらに発展を遂げる基盤となる施設いわゆるインフラストラクチャーについての市長のお考えを承りたいと存じます。
２１世紀はきっと日本海から始まるのではないかと言われていましたが、その環日本海時代の到来を私たちが平凡な日常生活を過ごす中でも感ずることが多くなり、確かな手ごたえで新時代の足音が日増しに大きく聞こえてくるような、きょうこのごろであります。
さて、我が米子市は、環日本海時代の地理的条件に恵まれ、将来西日本の機軸となる西日本中央連携軸の重要な地域の１つとして、大いに発展が見込まれているところであります。
また、環
日本海交流圏の形成に役割を果たす上からも、高速交通体系や産業基盤、情報、通信基盤、生活環境基盤の整備充実に力を入れなければならないのはもちろんのことであります。
このような時代背景を踏まえ米子市が今後大きく発展を遂げていくためには、インフラの整備はもちろんですが、市長が来るべき時代に備えて総合的に整備されていく必要があると思います。本日は、港湾、鉄道、空港、道路についてお伺いをいたします。
まず、港湾についてでありますが、米子港は最大船舶5,０００トン級の貨物船が停泊できる施設を完備していますが、５次総によりますと、今後とも産業活動に的確に対応できる港湾として整備促進を図るとのことでありますが、現在余り使われていないこの港が今後米子市の産業発展に大きく貢献できるほどさまざまなそのような環境は整っているとは到底思えないのであります。
ましてや、現在停泊ができる5,０００トン級の貨物船が荷物を満載して日本海から中浦水門を通り、中海の水深でも安全に航行できる状況にあるのかどうかお伺いをいたします。
次に、米子空港に関連してであります。
第７次空港整備５カ年計画の中で滑走路の2,５００メール化が位置づけられており、いよいよ環日本海時代の拠点空港として施設整備に着手しようとされているところであります。米子空港はＦＡＺ用地の竹内工業団地や崎津工業団地を前後に抱えている関係から、もちろん物流の拠点空港としての色彩が色濃くなってくるものと思います。ＦＡＺを成功させるために早期に滑走路延長を実現させ、空港からＦＡＺ用地へのアクセス道路も整備していかなければならないと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたしたいと思います。 また、弓浜部の国道４３１から内浜産業道へ抜ける肋骨道路の整備が遅々として進んでいませんが、２０００年までにどことどこを開通させるお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
最後に、ＪＲ境線は将来境港の５万トン岸壁や米子空港からの経済的で公害の少ない大量輸送手段として利用する考えなら重要であると思うのでありますが、そうでないということでありますならばほかの有効な利用方法も考えなければならないと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
大きな２番目といたしまして、米子空港滑走路延長計画が浮上しておりますが、近い将来滑走路が延長された暁には大型機が離着陸することとなります。当然旋回する面積が拡大しますので、騒音の問題で現在ある米子飛行場周辺地域振興協議会とは同一でない地域を拡大した協議会から話を聞く必要性が生じると思いますがいかがでしょうか。
以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） まず、米子港は地方港湾であり、主に輸出入港として産業活動に対応しているところでございます。
お尋ねの5,０００トンの貨物船の航行についてですが、中浦水門を航行できる船舶は3,０００総トンとなっております。これは貨物船でいえば5,０００重量トンの船舶であり、その航行は可能でございます。しかし、中海を航行するに当たっては、現状の水深が定かでありませんので、調査が必要であると考えられます。
次に、米子空港の整備計画につきましては、鳥取県は米子空港を山陰の拠点空港として位置づけ、今後の需要の増加と国際化に対応すべく2,５００メートルへの再延長について、第７次空港整備５カ年計画に組み入れていただくよう運輸省へ働きかけておられるところでございます。延長完成の暁には、大型機の就航などにより、物流も大いに促進されるものと考えております。
米子市のＦＡＺ関連の工業用地としましては、崎津工業団地の北団地を予定しておりますが、また現在基本計画を策定しております米子流通業務団地につきましても、物流を中心とした関連企業の進出が期待できるものと考えております。
次に、弓浜部で国道４３１号から内浜産業道路へ抜ける幹線道路としましては、都市計画道路では米子港両三柳線、安倍三柳線、葭津葮和田町線の３路線あります。また県道では、米子環状線の１路線であり、市道は富益崎津３号線の１路線であります。
これらの路線のうち、市道富益崎津３号線は既に供用済みであり、事業中の路線としまして、米子港両三柳線は、現在鳥取県でＪＲ境線の立体交差を事業中であり、２０００年までに供用できるとうかがっております。また、安倍三柳線につきましては、平成９年度から調査に着手する準備を進めているところでございます。
これらの路線のほか、県道、市道を連絡しながら国道４３１号から内浜産業道路へ通じる路線もかなりあることを御理解願いたいと考えております。
次に、ＪＲ境線の活用方法についての御提案でございますが、鉄道は大量輸送や定時性にすぐれた公共交通機関でございますし、市民の足として、今後も整備しながら残していく必要があると考えております。
次に、米子空港滑走路延長計画に関し、騒音等の問題で地域を拡大した協議会から声を聞く必要があるのではないかということでございますが、第７次空港整備５カ年計画に位置づけられたならば、地元の皆さんあるいは市議会に御相談の上、しかるべく対処してまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時０３分 再開
○議長（
間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 追及してまいりますが、まず２番目の米子飛行場周辺地域振興協議会の拡大については、大変前向きな発言がございましたので、了としたいと思います。
これはＴ４００導入の際に夜見、彦名の両地区がオブザーバー参加をいたしたわけでありますが、次の滑走路延長の際には、ぜひ夜見、彦名両校区を正式参加の方向で当局としても認識をしていただきたいというふうに要望いたしておきます。
それでは１番目の追及をいたしたいと思いますが、まず肋骨道路の整備につきましては、いろいろあって難しいようであります。２０００年までに正式に開通するのは米子港両三柳線だけというような状況のようであります。また安倍三柳線につきましては、平成９年度に事業を着手するよう準備を進めておるということでございましたけども、この線は加茂中学の問題等がありまして、私はちょっと９年度着工は無理じゃないかと思うんですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 当該路線につきましては、平成９年度から調査に着手することになっております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） さっきの答弁では事業に着手するということであったものですからお尋ねしてみたわけでありますが、こうなりますと、ジャパンエキスポを控えてこの肋骨道路というのがなかなか進捗していないということになりますと、大変な混雑が予想されるわけであります。ぜひ県とか関係者と協議されまして、この肋骨道路がスムーズに流れるように整備の促進を図っていただきたいというふうに思います。
次に、港湾についてお伺いいたしますけども、中浦水門は5,０００トン級が通れるということでございました。中浦水門は、御存じのとおり、大、中、小と３つあるわけですが、大は3,０００総トンまで通れると。そして水深は6.５メートルあるということでございます。通りようによってはぎりぎり5,０００トンの貨物船は通れるわけでありますが、調査をするということでございましたけど、中海の航行が安全に通れるかということになりますと、私もいろいろ聞いてみましたらなかなか難しいということでございました。しかし、米子港は5,０００トンをバースが整備してありまして、なお今後とも整備を促進するというふうに５次総ではなっておるわけであります。現実に2,０００トンでも3,０００トンでも、そういう貨物船が米子港に頻繁に出入りしているかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 多城建設部長。
○建設部長（多城建春君） 今の御質問でございますが、あの中を頻繁に船が出入りしておるかということでございますが、私ども、そこの5,０００重量トンでございますが、その船が頻繁に出入りしておるというようなことはちょっと聞いておりません。
それと、そこの整備につきましてでございますが、県の方にちょっと伺ってみたわけでございますけども、今年度からでもございますが、施設の整備というものは米子港については今後はやらないと。ただ維持的なことは起きるかもしれないけど、そういう施設整備という事業というものはやる考えは今のところないということでございます。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） やる考えはないということのようでありますが、私もまさにそういう考えを持っておりまして、産業用には今後ともむだな投資はしない方がいいと思います。例えば入ってきてもですね、今コンテナが多いわけですから、そのコンテナを上げおろしするそういう設備も必要なわけです。実際船が入ってきてないところにですね、５次総にありますように、今後とも産業発展のために整備したいというようなことがございましたので、これを取り上げてみたわけであります。これ今後は境の５万トンバースを中心に国際的なものから、国内のものから集中的におろしていただいて、米子港は、漁船であるとか、あるいは市民用のヨットやボートの係留するぐらいのとこでいいんじゃないかと私は思うわけでありますが、市長は、その点どう思っておられるかお伺いしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） お説のとおりであると存じております。この中海の水深につきましては、農水省が昭和５３年から３年間にかけて一度しゅんせつをしていただいておりますけど、これはその後、しゅんせつされる意思があるかどうかよくわかりませんけど、今のところではかなり難しい問題ではないかと思っておりますと、ただいまおっしゃられた方向で進めるのがベターではないかと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 市長から私と同じような考えの答弁がございましたので次に移りますけども、境の港からＪＲの境線を使って将来的には経済的な公害の少ない大量輸送も考えるというような発言がございましたので、ＪＲ境線の使用については、私もこれは了としておきたいと思います。
次に、空港に関連して質問をしたいと思いますけども、空港の近隣には竹内工業団地そして崎津工業団地と、これは県の用地でございますが、２つあるわけであります。しかし、その隣にあります米子の領分であります崎津工業団地は暫定ゴルフ場とかいろいろな話が出ておるわけでありますけれども、私はここに今話題になっております流通団地を持ってくるべきであるというふうに思っているのであります。
今、盛んに言われておりますインター近くに流通団地をということでありますけども、約８０億という話が出ております。きのうの話でも、企業は１０万ぐらいまでだったら何とかなるということでございますが、１０万ということになりますと、地元の方からわけていただく５万ぐらいでなければ厳しいというふうに思います。しかし、このあたりで大体売買しておられる状況から見ますと大変厳しいと思います。これが７万、８万でたとえ買い受けるということになりますと、分譲価格が１５万、１６万ということになります。だとすれば１００億、１２０億という事業費になって、これが売れなかったということになればこれは大変なことになります。私は崎津工業団地に持ってくれば、ここに崎津工業団地にトラックターミナルがきたり、あるいはＦＡＺの倉庫群がきたり、その隣には県のＦＡＺの用地があるわけです。そして竹内工業団地、国際空港、そして岸壁、境日本一の漁港、まさにそういう意味で上から見ても非常にそういう話は整合性があると思うわけであります。私はそういうふうに思っておるのであります。市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 流通団地につきまして、現在計画しておりますところは確かに地価につきましてもそう安くないところではあろうと思いますけど、これは便法としてまた流市法の適用とか、そういうことで何とか解決ができると思っております。これは一番のメリットは、高速道米子道を使っての流通ということが各企業の念頭にありますので、それに適応するべく土地の選定ということを考えたわけでございまして、ＦＡＺに関連することはお説のとおりでございますので、これは崎津工業団地の中の北団地において計画を練るようにいたしております。
○議長（
間瀬庄作君） ９番矢倉 強君。
○９番（矢倉 強君） 私は本日このようなことを市長にお伺いいたしましたのは、各自治体、小さな自治体がばらばらでいろんなことを整備していっても、これでは本当に産業の発展はあり得ないということがあったからであります。
最近よく新聞にも出ておりますけども、以前は日本の産業の空洞化というのは東南アジアに流れるのは賃金格差がやはり原因であったというふうにいわれておったわけでありますが、昨今ではもうそうじゃないと。港湾を中心にあるいは空港を中心にインフラの整備した、そういうところに企業が張りついていくんだというふうにいわれております。
最近の新聞に出ておりましたけども、新ソウル空港に至っては4,０００メートルの滑走路が４本つくるんだと。そして成田空港の４倍の荷物の扱いをするんだということを計画しておるようであります。そうなりますと、環日本海の空港の中心は新ソウル空港かあるいは港湾の中心は中国にくるのかというようなことではいかがなものかと私思ったわけであります。
やはり環日本海の中心として、この米子、境が機軸として本当にゲットウエーとして栄えるためには、私はこの港、流通センターそして空港、さまざまなものが一体性を持って見て整備していかなきゃならないと思ったからでございます。この夢博覧会を契機にどうか全体を見ながらインフラの整備を進めていただきたいというふうに思います。そのためにも地域の広域合併を一日も早く進めていく必要が私はあると思います。
それを要望いたしまして、最後に市長の私の質問に対しましての御所見を伺いまして、私の質問は終わらしていただきます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 矢倉議員からいろいろとインフラストラクチャーについて御意見を承りまして、非常に将来に向けて光のある展望であろうというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、１９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君）（登壇） ６月定例会に当たり、
市政一般について４点質問いたします。
初めに、行政改革の取り組み姿勢についてであります。
先般の新聞報道によれば、市長は新たな行政改革について行政改革推進委員会を開催したとありましたが、その行革大綱案は、議会はもとより市民にも明らかにされていません。市長が行政改革委員会に諮問された行革大綱案となるものはどのような内容のものであるか、我々議会にも明らかにしていただきたいのであります。
仄聞するところによれば、大綱案の基本的視点は、行政システムの簡素効率化、地方分権への対応、財政の健全化の３点、主要課題は７項目となっておるようですが、８８年度の行革大綱とその後の現状をどのように把握されていますか。
今回、新たな行革大綱を作成するに当たって、行政改革本部を設置され、その幹事会で調査研究の結果をまとめられておられると認識しています。その内容を明らかにしていただきたいのであります。
また、機構改革、外郭団体の統廃合、嘱託業務、民間委託等の改革に当たってはどのような視点と認識で改革されるのか、具体的に見解を求めるものであります。
次に、３月定例会の市長、教育長答弁の検証についてであります。
改選後の定例市議会の市長、教育長答弁を議事録で読み返してみると、市長、教育長の責務と答弁に矛盾を感ずることが多々あります。３月定例会の代表質問でもファジーな点が幾つかあります。
その１つに、定住外国人の年金支給の問題についてであります。
私の質問で、議会の陳情書の趣旨採択の経過、岩美町の制度等から支給年齢の７４歳の規定の根拠は薄いのではないかとただしたときに、市長は、定住外国人の年齢制限につきましては、今後検討してまいりたいと存じておりますと答弁されました。その後の予算審議の教育民生委員会で、
福祉事務所長は、本会議の市長答弁を本会議後、検討した結果、今の段階では現状でいくことになりましたという形の委員会で答弁をされております。
このような議会答弁は議会審議を軽視する姿勢と受けとめるものですが、市長はどのような見解かお尋ねいたします。
２点目は、教育長の本会議答弁と事実が反する問題についてであります。
私が加茂小学校問題で用地交渉の現状について、教育長は今日までに関係地権者に直接要請等の行動をされたのかとただしたのに対し、教育長は私なりに地権者に会っておりますと答弁されました。
しかし、この問題で先般、地権者にお会いしたとき、地権者の方は、課長は来られたが教育長とは一度も会っていないとの返事でありました。この事実から教育長の本会議答弁は真実とは違う発言ととられるが、教育長はどのような見解かお尋ねいたします。
３点目は、子供の権利条約問題について、教育長は、この件については、もう前から校長あるいは管理職の研修会等で既に指導している。子供の意見表明権についても、児童会、生徒会の場で精神が生かされるよう配慮していると答弁されました。
しかし、学校現場で管理職等から実態を聞いてみると、何年か前に県教委から条文は届いた、市教委からは指示が出ていない。通常の学校運営では実質的に取り組んでいないとの返事であります。教育長の既に取り組んでいるとの答弁は何を意図とされているのかわかりません。教育長の答弁の真意をお尋ねいたします。
次は、清掃行政の取り組み姿勢についてであります。
市長は平成９年度に、全市一斉に新分別収集体制に入るため、本年度中に全市の説明会を展開すると議会で答弁されています。
新分別収集体制となる収集方式はどのようなものでありますか。また新分別収集体制によるごみの資源化、リサイクル化の数値目標と新清掃工場の搬入量の数値目標はどのように見通しされるお考えですか。
さらに、市長は全市説明会を開催する理由の１つに、住民の立場に分別の理解が不足していることを挙げておられます。しかし、収集体制が住民のニーズにマッチしている現状かとの問いには明確な対応が示されていません。
市長は、以上の問題に対してどのように対処されるお考えかお尋ねいたします。
また、米子市の清掃工場に持ち込まれる可燃物ごみの現状は、家庭用ごみが約６０％、事業用ごみが４０％の状況にあります。類似都市等の比較からも米子市のごみ量は多い現状と推察いたします。この現状は何が要因との認識でありますか。また事業用ごみの資源化への対応は家庭用ごみより下回る計画になっています。情報産業化の現状からも対策が必要と考えます。どのような御認識かお尋ねいたします。
さらに、一般廃棄物処理基本計画の資源化率、ごみの搬出量には、
高齢化社会、少子化社会、環境意識の動向等の数値がどの程度見込まれていますか、御説明を求めるものです。
最後は、弓ケ浜公園計画と利便設備についてであります。
県立武道館の敷地面積と施設規模が県で確定し、平成１２年度開館の予定と仄聞しています。弓ケ浜公園の第１次事業区域も平成９年度で完成の予定となります。この２つの施設機能が完成したときの施設利用人口はどのような見通しを持っておられるのか。またこれらの周辺には飲食等の利便施設が少ない現状にあります。県立武道館、弓ケ浜公園の利用者等の利便施設の対策が必要ではないかと考えます。
また、第３９６回の定例会で提起したゴルフ場のクラブハウス改築計画との機能整備についてその後どのような検討が進められていますか。さらに、本年度の弓ケ浜公園事業はどのような内容をもって予算執行されるお考えか、あわせて市長の見解を求めます。
以上、４点について市長並びに教育長の答弁を求めます。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 初めに、行政改革大綱案についてでございますが、これは昨年４月に設置いたしました米子市行政改革推進本部において調査研究いたしました結果をまとめたものでございまして、市民代表等で構成する米子市行政改革推進委員会におきまして御意見をいただくため、素案として提示させていただいたものでございます。推進委員会での協議の次第によりましては内容の変更が想定されることもございますが、議会の皆様には、後ほど配付さしていただきたいと存じます。
次に、前回の行革大綱と今日の現状についてでございますが、昭和６３年９月に策定いたしました米子市行政改革大綱による行政の簡素効率化等の基本方針に基づき、行政改革の推進に努めてまいったところでございまして、一定の成果はあったものと考えております。
しかしながら、この間の社会経済情勢の変化により行政需要はますます増大する傾向にございますし、一方では、景気動向は依然として不透明であり、本市を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。したがいまして、このような状況下で健全財政を堅持しながら新たな行政課題に対応していくためには、改めて行政運営のあり方を見直すことが必要であると考えております。
次に、行政改革大綱案の作成に関する調査研究といたしましては、各部署における行政運営の点検やヒアリングを実施いたしておりますが、その結果につきましては効率的な行政運営システムの確立、事務事業の整理合理化と事務処理の効率化、時代の変化に対応する組織機構の編成、職員研修と職場の活性化、市民に開かれた行政の推進と行政サービスの向上、財政健全化方策の推進、定員管理と給与の適正化という点について今後一層の推進が必要であると集約いたしております。
続きまして、機構改革等の視点と認識についてでございますが、まず機構改革につきましては、組織としての機動力や弾力性を高める観点から、組織機構の細分化を抑制すること。組織を新設する場合には、既存の組織の見直しを前提とすること。施策や事業が総合的、効率的に推進できることを基本にしたいと考えております。
また、外郭団体の統廃合につきましては、それぞれの団体の実情を勘案しながら運営の改善を推進するとともに、市の施策や事業の見直しに応じた統廃合を調査研究したいと存じます。
次に、嘱託業務と民間委託につきましては、行政運営の効率化とともに、行政サービスの向上を図る観点から、非常勤職員の活用や民間委託が適当と判断される業務については、市の適正な管理監督が可能であることを前提とした上で導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、在日外国人特別給付金支給事業の支給対象年齢について、３月定例会での私の答弁と教育民生委員会での
福祉事務所長答弁についてでございますが、３月本会議の御質問の中で、他市町村の動向を見ながら、この年齢については再度検討されてはいかがとの御質問に対し、年齢制限につきましては、今後検討してまいりたいと御答弁申し上げたところでございます。教育民生委員会におきましては、本会議後、
福祉事務所長に県内３市の支給年齢について状況を調査させましたところ、３市とも大正１１年１月１日以前の生まれの方々に対して支給することになっていたことから、本市といたしましても、同様の取り扱いをすることとしたところでございます。
教育民生委員会での
福祉事務所長の答弁は、現段階では、先ほど申し上げました内容で実施したいとのことでございます。したがいまして、県内他市において対象年齢を引き下げるような状況になった場合には、本市としても検討してみたいと考えております。
次に、清掃行政の取り組みについてでありますが、新分別収集体制につきましては、現在の可燃ごみ、不燃ごみ、発泡スチロール等、資源ごみ、有害ごみの５種７分別から、可燃ごみ、不燃ごみ、発泡スチロール等、そして資源ごみ、不燃性粗大ごみ、有害ごみの６種１０分別に細分化する計画で進めつつありまして、細分化する主なごみの具体的な収集方法等につきましては、平成９年度に供用開始するリサイクルプラザの処理計画との整合を図るため、現在モデル地区において実施しておりますように、資源ごみについては可燃ごみのうち、古紙を３分別収集、不燃ごみのうちコンテナ方式による空き缶と使い捨て瓶の混合収集及び再使用瓶の収集、またこれらを除いた不燃ごみと不燃性粗大ごみに細分化して、住民に協力を得ながら全市に拡大する計画であります。素案がまとまりましたら検討委員会でも御協議をいただき、審議会でお諮りする予定でございます。
次に、資源化、リサイクル化の数値目標と新清掃工場への搬入量の数値目標の見通しについてでございますが、一般廃棄物処理基本計画で平成２０年の資源化率の計画目標値を、可燃ごみのうち、家庭系を８％、企業系を１２％、また不燃ごみを集団回収で2.８％、処理施設で２2.５％、総資源化率では１2.２％としております。しかしながら、新分別収集の実施によりこの計画目標値をさらに上回る数値となるよう努めてまいる所存でございます。
新清掃工場の搬入見通しでございますが、昨年１２月からの１モデル地区における古紙収集の６カ月間の実績では約２３トンの減量化が行われており、この１モデル地区での実績をもとに全市の資源化量の数値を単純推計し、基本計画における数値に置きかえますと、新清掃工場の計画目標年次であります平成１９年の搬入量は、基本計画の日量１９６トンより約2.１トン少ない１９3.９トンと推計されるところであります。
また、米子市のごみ量は他の類似都市より多いのではないかとのことですが、１日１人当たりの排出量で見ますと、全国平均並みと考えております。
また、事業系ごみの量は、確かに可燃ごみでは全ごみ量の約３６％、また不燃ごみでは約２３％を占め、いずれも年々増加の傾向にあります。現在の資源化、減量化への取り組みは家庭ごみの取り組みに対し、出おくれておりますが、清掃工場におきましては、さきの３月議会で御承認を得て６月１日から処理手数料の引き上げを実施し１０日余りがたちましたが、わずかな期間ながらこの間を前年と比べてみますと、約６％の減量効果があらわれております。また、これまで工場に搬入され焼却されていたダンボールは、昨年８月から場外にダンボールの仮置き場を設け資源化しているところであります。
事業系ごみの取り組みは、今後新分別体制の移行が終わりましたならできるだけ早く情報産業化の進展に伴う対策も含め、事業者責任の徹底を図るべくその指導に努めてまいりたいと考えます。
次に、一般産業廃棄物処理基本計画の資源化率、ごみの搬出量の中に
高齢化社会、少子化社会、環境意識の動向等の数値がどの程度見込まれているかとのことでございますが、基本計画では、これらの社会情勢動向を具体的には見込んでございません。
しかし、今後、推計のあり方、手法等につきましては、財団法人日本環境衛生センター等にも相談いたしたいと存じます。
次に、県立武道館と弓ケ浜公園の利用人口についてですが、県立武道館の利用人口の見通しについては、県の調査によりますと、最近、年間に開催される各種武道大会のうち、県大会は６３件でございます。そして中四国、西日本大会につきましては、過去の実績では、本県で年間に７件から８件開催されております。また、全国大会につきましては、本県に誘致可能なものが１３件程度ありますが、このうち、数件は開催可能と考えられます。すばらしい設備を誇る県立武道館が完成すれば、このような大会のうちかなりの大会が利用するものと思われますとともに、日ごろの練習、武道教室等での利用者数を考えますと、相当数の利用人口があるものと予想されます。
また、公園の利用人口の見通しとしましては、建設省実施の都市公園利用実態調査報告統計資料をもとに、事業認可区域の１4.２ヘクタールについて、四季型の利用形態を想定し、年間約２４万人程度と算定しております。
ゴルフ場のクラブハウスの改築につきましては、現在具体的な検討はいたしておりません。しかし、施設も老朽化し、いずれ改築の必要も生じますが、現在の財政状況から財政負担が少ない手法を考えなければなりませんので、今後、県立武道館、弓ケ浜公園の施設機能との整合が図られる施設を民間活力の導入も視野に入れながら整備手法など有効な方策を研究したいと存じます。
平成８年度の弓ケ浜公園整備事業といたしましては、残っております用地買収と芝生スタンド、幹線園路、駐車場及び四季折々を通じて花が楽しめる植栽等の整備を計画しており、事業費としましては５億5,５００万円を予定しております。
また、加茂新川の河川整備につきましては、公園との一体利用ができるよう県に整備の促進をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（
間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） 加茂小学校問題につきまして、お答え申し上げます。
議員さんがおっしゃる地権者Ａさんに担当職員が最初に学校用地にというお話を持っていきましたときに、土地は売りたくないので代替地を用意するように言われ、そこでＡさんが希望された代替地の所有者Ｂさんにお願いしようということになったところでございます。その後、長らくもたつきましたことは３月定例議会でお断わりいたしたとおりであります。
御指摘の本会議答弁についてですが、私が３月定例議会で、私なりに地権者にも会っておりますと申し上げた地権者は、代替地を所有しておられるＢさんの奥さんのことを申し上げたわけでございます。しかしながら、議員さんに御指摘を受けるような御答弁をいたしましたことは、私の舌足らずであったことを深く反省いたしております。
次に、子供の権利条約問題について、意識的な教育活動が学校で取り組まれていないのではないかというお尋ねでございますが、例えば、意見表明権につきましては、子供たちが主体的に企画運営した児童集会や生徒会での討論会や弁論大会において、教員は児童生徒の発達段階に応じた実態を十分に把握し、一層きめ細かい適切な教育指導を心がけてサポートを行うなどの取り組みをなされているというぐあいに把握いたしております。
学校での実態でございますけれども、新しい学力観のもと子供一人ひとりの考えや思いを尊重し、思いやりのある心豊かでたくましい子供の育成を目指すには教育活動全体を通して基本的人権の尊重の精神の徹底を一層図っていく必要があろうかと思います。それぞれの学校でこれらのことを目標に取り組んでいるというぐあいに理解いたしております。 また、今日的課題でありますいじめの問題、不登校の問題あるいは家庭内暴力、体罰そういった深刻な問題につきましては、学校と家庭、地域社会が連携を密にし、一人ひとりの児童に対する理解を深め、その個性を尊重し、適切な指導が行われるよう一層取り組みが必要であると考えますので、今後も、機会をとらえて指導してまいりたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 順序は変わりますけれども、再質問に入ります。
まず、弓ケ浜公園計画と利便施設の問題についてでありますが、先ほど市長は、この県立武道館の施設利用についてかなりの多くの利用が見込めると、こういう御見解をお持ちであります。
それから、公園利用についても、２４万人程度の施設利用があるということを想定をした公園事業だと、こういうお考えのようでありますが、私は２つの施設利用が多くの県民や市民、あるいは県外の皆さんも含めて利用されるということについては大いにそうあるべきだというふうにいたしておるわけでありますけれども、ただ問題は、今の地区というところを設定して考えていただきますと、年間２４万の公園利用だけあった場合といたしましても、あそこには４３１号線を含めてその周辺には何ら食べ物屋さんもなければ喫茶店もない、こういう現状であります。ただあるのは現在のクラブハウスがあるだけであります。
この数を想定して完成後の１２年というものを考えたときに、一体そこに利用される皆さん方のそういう利便的なものの対応というもののないままにおいといていいものかどうなのか、こういうふうに私は思っとるわけでありますが、先ほど市長は、そのために民間活力等の導入も検討しながらそういうものを検討せざるを得ないと。特にクラブハウスの改築等との整合性を図ってという御答弁でございましたけれども、私は言葉では確かに私と同じ見解を持っていただいておると思っておりますけれども、県立武道館が２万平米の敷地を今求めていますよね。建設面積が9,０００平米でしょ。県に２万平米を譲渡されるわけでありますから、これが今あるクラブハウスの敷地と公園との敷地の間にどこに位置するかということによっては、利便施設をつくるという考え方をお持ちでありますけれども、それによっては本当に利便施設を民間で持ってきてできる用地がうまくいい場所に確保できるかどうか、こういうところが私は推察すると一番問題ではないかと、こういうふうに思っとるわけです。
先般も各課を歩きまして、どこにどういう位置で武道館が決まるんだと、こう聞きましたら、どこの課も明確な回答をしてくれませんでした。一体だれが、市長がそういうことを本会議で答弁されておるのに、だれが中心になってそれをまとめようとしてそしてそこの機能をつくろうとしているのかということは全く見えないわけですね。この辺についてはどうお考えになっていらっしゃるだろうかと思うんです。
私はこの県立武道館が、いろいろ仄聞しておるところによると、今のゴルフ場の駐車場側に２０メートル出て5,０００平米、そこをとってしまうような構想も一部には聞いておりますが、仮にそうなるとすればですよ、私は今市長がおっしゃった民間活力を導入した施設というものがその中にうまく本当に投資するだけのものとして使えるものができるかどうなのかいうことを非常に疑問を抱いたわけなんです。
私が想像しておりますと、あそこには泉源を掘ってそして、前にも提唱しましたけれども、例えば、このゴルフ場というものを１つの日本庭園と想定をし、大山山脈を含めて美保湾というものを考え、島根半島というものを展望しますと、私はすばらしい自然のパノラマを展開することができるんじゃないかと思うんです。それに沿うような民間施設の営業的な採算のある施設をあそこに導入するということになるとですね、私は一定の面積というものを確保していかないと、私はそういう一つの機能を満たしていくいうものができんじゃないかというふうに判断をしております。
私は先般、大根島の由志園に行ってきました。あそこが２０万の人口を今２５万にしようという計画のようであります。あそこの庭園が１万2,０００平米ですね。あれよりもはるかに今私が申し上げたような物の考え方に立って施設づくりをするとですね、私は２４万の公園の人口よりも５０万、６０万という私は展望の持った機能をあそこに満たすことができるんじゃないかというふうに思っとるわけです。
それから、ある岡山県業者の方から聞きましたけれども、今、知事を含めて連携軸の問題が論議されていますけども、仮に四国、岡山、米子と結んだこの連携軸でバス１０台なり５台なりまとめて運んだときに一体米子の市内でどこでそういうふうにお茶を飲んだり、食事をしたり、景観を眺めたりというような施設がありましょうかということを非常に危惧をしております。
そういうことを考えてみると、今業者間というのはそういう由志園とか寿城とかいろんなところを含めながらセットしとるようであります。横断道が開通をして連携軸を知事が持ってこようとしているわけでありますから、そういう全体の流れからすると、今観光業者を含めて言っておるその米子市にない不足の部分、都市の機能を満たしていく部分というのが私はこの弓ケ浜公園とゴルフ場を生かすことによってその受け皿ができるんじゃないかというふうに判断するわけであります。
そういう観点から見ると、私は今の状態の中で県立武道館の位置がどこにどうおさまるのか、これに運命が尽きるというふうに考えておりますがいかがですか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） ただいま議員の申されましたお説は確かに将来展望に立つと非常に大事なことではございます。
ただし、武道館を定めるにつきまして、余り弓ケ浜公園の用地を侵してはならないと地元の方からもお声があったやに聞いておりますし、ゴルフ場につきましても、よほど気をつけないとゴルフ場としての機能を失うほど用地を割愛するわけにもなりませんので、結局、武道館の位置云々ということもございますけど、今のお考えの壮大な理想を満たすかどうかわかりませんけど、武道館、公園、そしてゴルフ場一体として利用できるような、食堂施設等を含めたものをそれぞれから至便な距離につくるよう、今、助役その他を含めて幹部で模索しておるところでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） もう１つは、私はことしのその弓ケ浜公園の予算執行５億5,２００万、これをどういうものに公園の機能として使うかということが私はもう１つ、それを受け皿となる公園の機能のあり方に影響してくると思うんですよ。単なる緑の覆ったような公園であったとするならですね、私は人は大した魅力、あるいは印象というのはつかめんと思います、観光客として。そうじゃなくて四季折々の壮大な花と香りのドラマが描けるような、表現で申し上げますと、そういうものをあそこにセッティングされるとするなら、私は多分中国管内のそれなりの私は魅力のある公園になっていくだろうと思っています。
市長は一体この５億5,０００万、実施設計、実施計画でも出ていますけども、それで見る限りはその内容を分析をすると、必ずしも私が今申し上げるような公園の見通しにはならないわけでありますけども、この５億5,０００万をどういう公園につくるために今市長は執行されようとされていますか。そして公園の今の１4.２ヘクタールのうちの大半を占めるメインの部分の公園の機能の位置づけというものについて市長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これは私がかねてから強く進めておるところでございますけど、米子周辺には家族ぐるみの遊べる、一日楽しめる施設がないことから、これは担当にもよくそういうことを研究するように申し伝えておりますけど、バスでやって来た親子が一日楽しめるための、おっしゃったような四季折々に花をめでることができて、そして芝生でゴロゴロ寝転んででも遊べることのできる、そういう施設ということを念願しておりまして、その実現に向けて進めさしております。この点につきましては、珍しく議員さんと私とは意見が一致したわけでございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 見解が一緒になるということは極めていいとは思っておりますが、ただ市長ですね、今申し上げたように各課がそれぞれが自分たちの考えで今作業を進めておるわけですよ。だれ一人としてそういうために中心になってコントロールするということが動いてないわけです、現実は。
だから、意見が一致しましたから、ぜひそういう方向に向けて内部でチーフをつくって、そして今私が申し上げたことが、市長も一致したわけですから壊れないように、すぐ実現できるように今からその対策をとっていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
それから、次は清掃工場問題に入りますけども、私はすごくこの問題は何遍もやっておりますが、つまり時間がないんですよ。私は市長にこれだけの清掃行政の問題を追及するというのは時間がない。それは新清掃工場計画に対する時間がない。
私は、きょうの長岡議員の答弁を聞いておりましても、何か一遍決めたことなんだからそれを変えるにはまた一遍時間をかけて経験してみて、その結果でなければ物事が取り組めんと、こういうような御答弁が随所に見えるんですけどもね。
私はこれは大変間違った結果につながるんじゃないかというふうに心配しているんですよ。 例えば、全市ことし、説明会に出られますでしょ。その目的は何かということなんです。これは私は単にリサイクル施設の不燃物の資源化とその対応というような説明で、新清掃工場とは切り離された答弁されていますけどね、そういう私は戦略の持ち方ではいかんと思いますよ。確かにリサイクルプラザのものもありますが、今米子市が焦点を清掃行政であわせないかんような２００億もかからんとするこの投資に対してどれだけ投資を少なくするかということをしっかりと持って全市の説明会に入っていただかないと、私は意味がないと思うんです。
それから、市長、あなたは分別に対する住民の意識が不足だっておっしゃいますけども、収集する体制の側に分別意識がきちんとできていますか。私
ども議会が一遍、角盤町通りや灘町通りを収集で歩きましたよね。そのとき議員の各位もそれぞれ認識があろうと思うけど、各家庭ではそれなりに分別して出していらっしゃる。ところが、収集する側はそれを一まとめにしてそれを一つの車に入れて運んでしまっちゃうんですよね。これはどっち側に分別収集の意識が欠如しているということになるでしょうか。私はこれが大事だと思ってますよ、いかがですか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） かつて私が分別について申し上げましたのは、住民の分別意識が不足しているというより、むしろ分別の内容を知ってもらいたいという、説明したいという意味でございます。それで議員さんのおっしゃいます、せっかく住民は分別意識に目覚めて分けておるのに、それを行政の方がそんなことは面倒だと言わんばかりにまとめてポンと持っていってしまうというようなことであろうかと存じますけど、今ちょうどこの分別収集に関する過渡期でございまして、９年度から大改革が行われます。その過程での現象であろうかと思って、本当はせっかく分けられた住民の人に対しては申しわけないという気持ちでいっぱいでございますけど、そういう過程の中でそういうこともあり得るのかなというふうに考えております。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長、だろう主義では私は今やこの清掃行政の問題はいけないというふうに思いますよ。本当に市長がですね、２００億をかけても清掃工場は仕方がないんだという姿勢ならともかくも、何とかして投資を少なくするようにしていかないかんということを再々この本会議でも表明していらっしゃるわけです。そうすると、その裏づけが具体的にやっぱり出てこなきゃいけない。
私は先ほどの長岡議員とのやりとりの中で聞いとってですね、お金を出して協力していただくという町の風土がいいかどうかということなんです。これみんなが生活していることですから、その生活している中で、お金をかけて自分が出したごみはだれかが片づけてくれるという、そういうことを金で裏づけをするというこの行政のシステムがあるいは地域社会づくりのまちづくりが私はいいかどうかということだと思うんですね。何で皆さんただでやれないんですか。ただでやったらだれが損するんですか。得するんじゃないですか、だれもが。私はそういう余分な補助金みたいな、助成金みたいなものをばらまいといてですね何の行政改革です、一体。行政改革とはだれに対してやるんですか。
私はそういうことを考えるとですね、今までの対応の仕方というのは余りにも役人的な立場だと、あえて批判さしていただくと。何で住民の皆さん一人ひとりに自分たちでやりましょうやということをなぜ行政の立場で言えないのか。金を出してあげるから、だれかに片づけさせるから、そういう視点でまだいくんですか。その意識を変えていかない限りこの分別問題と、それから清掃工場の財政投資を少なくするということは結びつかないと思いますよ、いかがですか。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 助成金を交付して云々ということは究極的には確かにおっしゃるとおりでございまして、言葉を悪く言えば、金をやるからこれをせえというふうなとられ方もしてくるわけでございまして、ただでするということですけど、当たり前のことで、自分たちがやるという信念、意識をお金というものを度外視してやれるような住民の信念を持っていただけるようにすることが当然必要であろうかと存じております。お説はまたしても一致しましたけど、私も同様の考えを持っております。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 極めて光栄だと思っておりますが、市長、私は本気に、私は市長がそういう気持ちがあるなら、今度は全市民の説明会に出られるときにそのことを述べてほしいと思う。そのために市長が頭下げに来たんだということを土台にしながら、全市の説明会というものを展開していただかないと、一遍決めたことを説明して歩くためにおやりになるだったら経費と時間のむだです、これは。何の効果もありません。このことをひとつ申し上げときますから、よくこの全市説明会に当たっては対応してください。
私は、実は再三言っているのには自分から体験した経験があるんですよ。私の住んでいる団地１区の自治会で、１年間資源ごみを月１回、業者と契約して取り組んでいます。これを集約しましたら１年間に１万3,５４９キロ、これだけ集まりました。これを同じように全自治会で、米子市の全世帯を対象にして取り組んだといたしますと、私のところは１５７世帯ですから、どれだけの数になるかといいますと年間で、これは今公民館でそれぞれステーションで集めておられます分の１０倍になるんですよ、ええですか。
逆に言わしていただきますと、今公民館でやっていらっしゃる分は私の１つの自治会の集めている分に匹敵するんですよ。だから私は再三言っているんですよ。月１回、全町内会で何か物を置く物を置いてやらなきゃできんだというやり方されますけど、１カ所に集める、１００世帯なり１５０世帯、そこで民間業者と契約してでも、これだけごみが集まるんですよ。全世帯でやったら今公民館ステーションでやっていらっしゃる１０倍の量が資源化されるんですよ。いいですか。これを簡単に計算しますと、１３トン、日量で減るんです、搬入量が。
これを建設投資の金額で換算しますと、７億8,０００万円なんです、6,０００万にしまして。大変大きな金なんです。
こういうことを、私は本当に減量化をし、分別し、清掃工場の建設の投資を下げるとおっしゃるならばこういう具体的な数字を私は自分たちがやっぱり考えて、当局の皆さん方が、進めていかんと住民の皆さんというのは説得力が出んと思いますよ。
私はさらに調べてみました。新聞広告紙がＢ４の２ページもので、５枚で６０グラムあるんです。週刊誌が３００グラムぐらいあるんです。新聞紙が一部、地方紙で１２０グラムある。ダンボール、ビールよく飲みますね、あの箱が２４０グラムあるんですよ。みかんの箱が６００グラム、これらをトータルすると6,４００グラムです、今申し上げたものが。これを４万5,０００世帯で年に１回でいいですから、やるだけで何と３００トンも資源化になるんですよ。
こういうことも含めながら、身近な問題として住民、市民の皆さんにお話していくと３万円もらわにゃできないとか、１万2,０００円のリサイクル員の金出さないとできないなんていうのは吹っ飛ぶと思うんです、私は。そんなものなくてもやれると思うんです。どっちがいいでしょう、いかがです。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 今、数字を挙げてるる御説明いただきまして、目からうろこが取れた思いでございます。お説のとおりだと思います。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 市長、これは議会で本当にあなたがそういうふうにおっしゃっていただくなら、これをぜひ行政の土台の中に生かしていただきたい、明日からでも。こういうふうに要望しておきたいというふうに思います。
それから行政改革問題ですがね、時間がありませんから少しポイントだけを聞きますけども、平成元年７月１日の機構改革、これは松本市長時代です。平成４年８月１日の機構改革、これは森田市長であります。これを見た組織機構を点検していきますと、部というランクの機構がこれは１つふえています。課というところが７、それから係というところが１８ふえています。しかも管理職増というのを見ますと、平成元年７月１日、松本市長時代には、管理職の次長クラスさんが１３人、森田市長に入ってから２２人。
私は確かに勤められる皆さん方の心情はわからんでもないけども、それを否定するものではないが、ただ今市長がおっしゃったように、８８年度以降の行革大綱と現状について成果はあったとおっしゃったけども、この実態の数字から比較して見るとどういうことをもって成果があったと言われるのか私にはわからない。一体、今のこの機構の状態というものをこの行革大綱ではどういうふうに展開をされますか。これが第１点。
それからもう１つは、外郭団体今ありますけれども、それに市長が理事長となって兼務されますね。この事務のあり方は自治省自身が適正ではございませんということを既に通達していますね。それをもってしてこの外郭団体の今のシステムを変えていかなければならないと私は思うんですけども、それはいろんな団体の性格があるから難しいし、いろいろ調査研究するということを今まで言ってらっしゃいますが、私はこの行革大綱案の中で、ここで位置づけていかないと私は将来の調査研究に終わって、結果的には手がつけられないいうふうになるんじゃないでしょうか。
私は１つの改革案を出しますけども、１つの法人団体なら法人団体をつくってそこに理事長と事務局長ポストを置いて、その理事長に今市長が理事長されているものの権限を任せるというふうなシステムをつくり上げていけば私は何ら障害はないというふうに思っておるわけです。悪いけれどもそうなってくると今のようにＯＢの皆さん方の受け入れは消えていくかもしらん。消えないがしかし体系としてはいわゆる第２庁舎的な、第２行政系統的な組織機構が私はつくり上げることができると、こういうふうに判断いたします。それについてのお考えをお聞かせいただきたい。
それからもう１つは、機構改革の中で、係がかなりふえています。それも含めていろいろ検討されると思いますが、一番ポイントになる部分は、正規の職員は地方自治法に基づく市長の事務をこなしていくというのが当たり前だと思ってますね。ところが現状を見ると、正規の職員が地方自治法に定めない仕事に携わって非常勤職員や嘱託職員が、いわゆるパート的な形で正規な仕事をやっておる現状がありますね。この土台を私は検討して変えてかかられませんと、私は社会的に問題になってくると思いますよ。下手な行革論がここに入ってきますよ。それで私は本当の行政の体が保てるかどうか、こういうことを心配いたします。これらについての御検討の意思があるかどうか伺います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 成果につきまして、実際には数字が多くなっておるというようなこともありますが、これにつきましては、その道をつぶさに見聞してまいっております助役から後ほど説明をさせます。
また、市長が各団体の理事長を兼務するということにつきましては、そのことが運営の改善に支障を来すとは考えておりませんけど、御質問の趣旨については、御意見として参考にさしていただきます。事実、私個人の考えでいきますと、市長という肩書があるばかりにあちこちの理事長を兼務するということ自身は、その仕事に対する身の入れ方、熱意の度合いにも多少響くんじゃないかという懸念は持っております。
それから、嘱託職員につきましても、これは是々非々でありまして、例えば特殊な知識、経験、または資格を必要とする業務とか、あるいは土曜、日曜、夜間利用施設の管理業務なんかにつきまして、正規の職員というわけにならない場合もありますので、いろいろそういう事務事業の見直しを念頭に置きながら、やはり申されますとおり、実情に即した配置に努め、正規の職員ということに重視することを考えていきたいと思っております。
○議長（
間瀬庄作君） 小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 行政改革の取り組みの状況どう評価するということだろうと思いますが、私ども、６３年の行革につきましては、それなりの実績を積み上げてそれなりのことはある程度やってまいったなという感じでおります。必ずしも十分かと言われればそうでもございませんが、それなりの成果はあるという評価はいたしております。
そこで、個別でおっしゃいました組織の関係でございますが、それぞれの時代の要請によって、特に環境行政非常に大切だということで、市議会からの質問という形での御提言もあり、環境部を設置したという経緯もございます。
それから、係、かなり細分化し過ぎだという感じは持っております。それらについては十分検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
それから、次長職云々という御質問があったやに思いますが、やはり部長の職務というのは複雑多岐にわたっております。対外折衝もたくさんございます。したがいまして、次長職を設け、部長の補佐をするということで次長の数がふえておるというふうに理解をいたしておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 時間がありませんから、行革大綱はこれから推進委員会で議論されるわけでありますけども、私はやっぱり２１世紀に向けた、機関委任事務が廃止されていく、地方分権が強化されていく、そういう受け皿としてどうあるべきか。そのためのは正規でやっている職員の仕事の分でも、これは第２庁舎的な系統図の中に入れて仕事する部分もあるでしょうし、あるいは今非常勤嘱託でやっているその姿のものは、やっぱり一つの第２庁舎的な中で雇用して逆に労働条件の安定も図っていかないかん。これは公民館の実態であり、
ホームヘルパーの実態だと、こういうふうに申し上げときますから、それらも含めて正常なやっぱり業務の中身をつくっていかないかん、そのための効率化を考えていく。そのためにはそこで働く人たちの人権の存在ということは十分に尊重していただくと、このことを私は要望しておきたいと思います。
それから、議会答弁の対応ですけども、市長、私が質問したのは、既に市町村の状態をあなた方は調べられて７４歳に年齢を設定されているんですよ。それを本会議が終わってからまた調べたらやっぱり７４歳だったからそれでいきますというやり方なんですね。私は本会議で検討するとおっしゃったならね、ことしとは言ってませんよ、少なくともあなたの任期中にはそら見直されるだろうというのが一般的な受けとめだろうと思っているんですよ。それが委員会の中では否定されるということは私は議会軽視じゃないかと思うんですよ。私は本会議の討論なり審議っていうのは何よりも正確にして、しかも慎重でなくちゃいかん、そう思うんですがいかがでしょう。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） この件に関しましては、私は年齢制限については今後検討してまいりたいということを申し上げて、すぐ調べましてその結果で他の３市と同一歩調をとるようにというふうな考え方でまいっておりますけど、
福祉事務所長の答弁につきましての私との言葉の中の行き違いということにつきましては、私は行き違いでなく、私の考えたところを酌んで所長が答弁したものと思っております。
〔「議事進行」と遠藤 通君〕
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） この問題は議長、私は議会のやっぱり審議のあり方、やり取りのあり方というのは議事録に残っているわけですよ。これを読んでいただきますと、だれが読まれても、遠藤が代表質問で市長が答えられたことは、これは流れからして、当然これは見直すということを含まれた検討だっていうふうに文章上、だれもが解釈されると思うんですよ。
しかし今市長は、そうではないと、自分の言っていることはどこも間違いはないと。
福祉事務所長も委員会で言ったことは間違いないとおっしゃるけども、これ私は納得できない、こういうことで。
何のために本会議で検討ということを引き出すために議員は一生懸命になって審議しているんですか。それが本会議が終わったら消えてしまうようなことでは何のための議会の審議なんですか。正確にしてほしいです、議長。
○議長（
間瀬庄作君） 暫時休憩いたします。
午後２時１１分 休憩
午後２時４７分 再開
○議長（
間瀬庄作君） 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般に対する質問を続行いたします。
この際、小坂助役が発言を求めておられますので、これを許します。
小坂助役。
○助役（小坂道弘君） 在日外国人特別給付金支給事業の支給対象年齢の件でございますが、委員会で所長が申し上げましたのは、平成８年度におきましては、７４歳以上で実施したいということで申し上げたところでございまして、平成９年度以降につきましては、県内他市の状況等も踏まえ、引き続き検討するということでございます。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） 大変時間を取りまして恐縮でございましたけども、今の助役の答弁も市長と私の意見が一致をしたというふうに理解をいたしておりますので、善処方を申し上げておきます。議長におかれましても、ぜひ議長会等でこれらについては対処をお願いいたします。
それから、次は教育長にお尋ねいたしますけれども、私は加茂小問題は大変厳しい情勢にあると思っていますから、今教育長自身が答弁について陳謝がありましたけども、私はみずからがこの問題解決に向けて汗をかいてほしいと、このことを要望しときます。
それから、子供の権利条約の問題ですがね、教育長、私は各分会の状況を見ましたけども、学校の。多くの教職員はこの権利条約については、全くあなたのおっしゃるような取り組みの指示というものの受けとめはないですよ、それをどういうふうに対応されます。
それともう１つは、子供の権利条約は一般的な教育の中で当然権利を尊重しながらやられることはわかりますけども、子供の権利条約は新たな意識を持って取り組まない限りは、私はなかなか今の社会制度の中、学校の現状の中でも生きていかないというふうに思っていますが、どうお考えですか。
○議長（
間瀬庄作君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） この批准されましたのが平成６年の４月１日であったと。この件につきましては、その年の５月２０日に文部省の方から県の方にその通知が参っております。その通知が各学校に直にいくことはまず市立学校の場合ございませんので、私のところに来ましたのが６月２０日付で、各市立の学校に送付いたしております。
その後、具体的に申しますと、例えば、平成６年の１０月の校長会において、その趣旨の啓発徹底を図るよう指導いたしております。これは校長会でございました。また御答弁にも、管理職とあるいは保護者にもという話をしたと思いますけども、平成７年の８月、毎年１回ずつ米子市の管理職研修会と、各父兄の代表にも来ていただくわけですけれども、そういうものを市の方で企画いたしております。その中で提案発表を行った校長が、これは現在まだ在職いたしておりますが、保護者に児童の権利条約について協力をお願いした学校だよりですね、そういったものを事例を挙げながら討議をしたという事実もございます。また小中学校の生徒指導担当を集めての月々の生徒指導連絡協議会というものを持っておるわけですけども、そういった折にも学校教育課長なりあるいは指導主事が、例えばいじめや体罰の問題を通しての人権のあり方等についても指導をいたしておるところでございます。これは具体的な一部の事例でございますけども、各現場の先生方に子供の権利条約についてどうだと、どう指導しておるかということを尋ねた場合には、権利条約とはという教員がおったかもしれませんけども、しかし、先ほど申し上げましたように、いわゆる全教育の中で新しい教育観というのは、子供の個性をそれぞれ大切にしなければいけないというのが新しい学力観でございますので、そういったものを毎日指導しておるということは、やはりこの権利条約の精神が生かされておるものというぐあいに理解しておりますけども、議員さん御指摘のように、もしも現場でそういうことであれば、再度この指導を強めなければいけないということを反省いたしております。
以上です。
○議長（
間瀬庄作君） １９番遠藤 通君。
○１９番（遠藤 通君） これは権利条約が批准されて時間がまだ十分たってませんからなかなか下部に徹底するには時間が必要と思いますけども、実態はそういうことですから、意識は存在を規定をするという有名な格言がございますけども、私は今の実態を見とって教育長が今のままでよいという姿勢であるとするならですね、これは私は十分ではないと。したがって、権利条約については意識的に学校の中で常にそういうものが十分に運営の中で生かされるように改めて私は指導を強めてもらいたい、こういうふうに思います。
１つの例を申し上げれば、例えば、制服について児童たちの意見をどう聞くかというようなことが自主的に取り組まれるということになってくれば、私は権利条約等の意義が学校の中で生かされてくるというふうに見ております、例えば、それは一例ですけども。
そういうことを含めながら、この権利条約の問題については、もう少し学校の現場に管理職を含めながら、全教員の皆さん方にも徹底できるように対処をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 次に、２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君）（登壇） 本定例会に当たっての
市政一般に対する質問のしんがりを受けて行いますが、お疲れのところだと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
まず質問の第１点は、高齢者バス優待制度についてであります。
この問題については我が議員団の数次にわたる要望事項でもあり、同時に私も数回に及んでお尋ねをした点であります。そして、事業実施のために検討を約されて約４年を経過をしてきたと思っております。昨日、共産党の佐々木議員からの質問もございましたが、一朝一夕に今日を迎えたものではないことを明らかにしておきたいと思います。
ようやくにして本年９月１日実施のための予算が計上され、県下全市町村に先駆けて画期的な事業が実施されようとしております。市長初め関係各位に深甚なる敬意を表したいと存じます。
そこでお尋ねをいたしますが、少なくとも当初本事業を取り組む方向づけは、老人手帳を提示することによって７０歳以上の高齢者は米子市内全域乗車可能とし、より社会参加を拡大し、あわせ福祉増進を願っていたものが、実施に当たっては、企業側の都合もあったでしょう、私に言わせれば大変な後ろ向きになったと言わざるを得ません。したがって、市長は引き続き、この種の乗車制度の拡充についてより強力に推し進められるお考えがありますかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
質問の第２点は、公的介護保険制度についてであります。
１９５０年代の高齢化率は４ないし５％、平均寿命は６０歳前後、この時代は家族制度の中で介護は済まされていました。しかし、今日のような少子、高齢化時代になれば社会的システムとして介護制度を確立していくことは多くの市民の願いでもあると思っています。
その中でも、介護保険は市民の老後の不安にこたえるとともに、社会保険の構造改革の第一歩であり、現在の医療と福祉に縦割りとなっている制度を再編成し、利用しやすく公平な仕組みとするものであると考えます。また、介護保険は国民健康保険を含む医療保険改革に先行していくもので、いわゆる医療保険改革のための前提条件の整備でもあろうと思います。
去る６月１０日、公的介護保険のあり方を検討していた老人保健福祉審議会は、新たな介護制度を創設すべきという点で意見一致を見たとし、公的介護保険制度案大綱をなお慎重な議論を求める意見もあったが、基本骨格はおおむね理解できるとの答申を厚生大臣に提出をいたしました。
そこでお尋ねいたしますが、市長は公的介護保険制度についての法制化は必要とお考えかどうか。また社会的介護の確立にとって住宅、交通、まちづくりなど、社会的インフラが並行して整備される必要があることは言うまでもありません。家族、医療及び国の３つに依存してきたと言われる機関委任事務としての措置制度のこれまでの介護を家族ではなく社会で、医療依存ではなく地方の生活支援、国ではなく地方自治体を主役とした地域という位置づけで改革していく必要があると考えます。どのような御所見かお伺いをいたします。
また、介護保険制度における被保険者の範囲について、６５歳以上の第１号被保険者と４０歳から６４歳までの第２号被保険者に区分されるようでありますが、将来、２０歳以上とすべきと思料いたしますが、市長はどのようなお考えかお尋ねをいたします。
さらに、現金給付についてはどのような御見解をお持ちなのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君）（登壇） 高齢者バス利用優待制度につきましては、本年度は、８月に各地区の公民館を回り、満７０歳以上の方に１枚１５０円の敬老乗車券を１４枚交付し、９月から使用していただく計画でございます。来年度以降の利用拡大につきましては、今年度の利用実績を見ながらさらに検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、輸送会社のお考えもございますので、輸送会社と協議をしたいとも考えております。 次に、公的介護保険制度についてでございますが、高齢化に伴い介護が必要な高齢者が増加するとともに、介護の長期化や重度化が進んでおり、要介護者に対する社会的支援体制を確立することは極めて重大な課題であり、新たな介護制度の創設と、その中で自治体の果たす役割も十分認識しているところでございます。しかしながら、さまざまな問題を抱える現行の医療保険制度に上乗せする形で介護保険を構築することに対しましては、国民的論議が不足していると考えられますし、将来にわたって安定的にこの制度を運営するための国の財政支援策もさらに検討される必要があると考えております。
国は新制度の創設に当たっては、市町村の意向を十分に反映させ、市町村に過重な財政負担を強いることがなく安定的な運営が図れる制度を国の責任において構築すべく、なお慎重な論議が重ねられるよう、全国市長会を通じ国に要望したところでございます。
さまざまな問題はありますが、日本の社会保障制度の構造改革、特に医療保険、老人保健の改革は避けて通ることのできない課題であり、公的
介護保険法はこうした構造改革の一環をなしており、老後の介護不安を取り除き、人生の最後まで人間としての尊厳を全うできるよう家族愛に根差しつつ、国民の共同連帯によって社会的に支援していく制度であると認識をいたしております。
次に、被保険者の範囲につきましては、この制度は高齢者と現役世代による社会全体の連携で支え合うことが基本でありまして、将来の介護費用の増大等を考慮すれば、被保険者の対象年齢の見直しも必要になってくるのではないかと考えております。
また、現金給付問題につきましては、賛否両論でございますが、家族介護に対する現金支給は、原則として、当面行わないとするとなっております。いずれにいたしましても、今後国会の場で本格的に審議される問題でございますので、その推移を見守りたいと存じます。
○議長（
間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） まず最初に、高齢者バス優待制度の問題について若干の決意のほどをお伺いをいたしておきたいと思いますが、確かにおっしゃるように会社との協議という、相手があることですから当然協議をされなければならんということは承知をいたしておりますが、やはり高齢者の皆さんの期待にこたえるような積極的な姿勢をこの議場を通じていま一度披瀝をお願いをしておきたいと思います。
それから、今介護保険についてのお答えがございましたが、その必要性をお認めになっておるわけですし、また後ほど別議案でも議会としてのまとめも出るようであります。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいという気持ちがございますが、若干お尋ねをさらにしておきたいと思いますが、在宅サービスは１９９９年、平成１１年の４月から、あくまでも答申の中身になっておりますが、それから施設サービスは２００１年、平成１３年を目途に実施というのが審議会の答申であるわけです。
たまたま全国市長会が先日、６月５日の決議の中身を見せていただきましたが、それ以前の５月２８日段階で１１項目にわたって市長会がおまとめになっておる中身があるようであります。
それを見ますと、いわゆる在宅と施設サービスは、答申では年を分けておりますが、同時施行だというのを基本にしてまとめをされておるようであります。したがいまして、この点についての考え方をいま一度お尋ねをしたいと思います。
それから、物の考え方としてこの点についてもお尋ねをしておきますが、当面は高齢者を被保険者として先行実施されるということです。将来は、先ほどお答えにあったように、年齢を引き下げてやっていくべきだという基本的なお答えがございましたが、私が一番心配するのは、例えば、若年期における脳血管疾患や初老期の痴呆等の要介護状態にあるケースは、やはり介護保険給付対象として、介護保険と障害福祉施策のいずれの対象にもならないサービスの谷間を生じないような措置を講ずるべきだという気が実はするわけです。そこら辺についての考え方を若干お尋ねをしておきたいと思います。
それから、先ほど遠藤議員からも行政改革の問題について取り上げがされましたが、１つの問題として、今起きようとする問題点を若干お尋ねをしておきたいと思いますが、この地方分権や行政改革等の関係で申し上げたいのは、この介護保険がいよいよ法律が通って実施段階になるということになれば、当然その取り扱いの所管はどこになるかという問題が内部的な論議として起きてくるだろうという気が実はします。
極論すれば、保険という言葉かついておるから市民生活部だとか、介護という問題があるから福祉事務所だとか、そういう縦割りから文言をとらえると今申し上げたような点が起きてくると思いますし、総合的に物を考えていけば、どっか１カ所ですべて賄っていく姿というのが当然考えられるわけであります。そういった点についての考え方がどのようにされようとするのか。遅かれ早かれこの問題は論議をせざるを得ないということがあると思いますから、そう長い間持ち遊んでおる状況のもんではないと、このように判断をいたします。その点についての考え方をお尋ねをしたいと思います。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 高齢者バス優待制度につきましては、これから進展していく社会情勢の中にあって、漸進的ではあっても積極的に進めていかねばならん問題であると認識しております。
また、在宅サービス、それから施設サービスの同時施行を基本とするということにつきましては、私もその方が無理のない考え方であるとは思っておりますが、ただこれにつきましては、いろいろと諸情勢のことも絡みまして、私の考えがそのとおり正しいとは言えないかもしれませんけど、実際にはそうであろうかというふうに思考しております。
また、公的介護保険の被保険者の範囲につきまして、初老期とかあるいは若年者の障害、脳溢血等々に適用される云々につきまして、私は当然公的介護保険の一環を担って元気でおった方はそれの恩恵に浴することは当たり前じゃないかというふうにも思っております。
また、介護保険の取り扱いの所管でございますけど、今のところ、多岐にわたっておりまして、はっきりどこが所管するというふうには申せませんが、あるいはこれから先合併した考えを持ってある部門で対処するようにしないとスムーズに事が運ばないのではなかろうかというふうにも考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） ちょっと意味合いがわからなかったもんですから、お答えの。市長会で同時施行だという、適用のですよ、いうことをおっしゃっておるし、答申では在宅と施設サービスとは分けた年限でやろうとしておるわけです。
で、お答えになっておる中身は、市長会でおまとめになった同時施行が望ましいという考え方かということをもう一度明確にお答えを願いたいと思います。
それから、ちょっとお聞き取りの点が誤解があったかもしれませんが、私が若年期における、例えば脳血管疾患とか、初老期の痴呆性というのは、今出されようとしておる中身というのは高齢者が被保険者、４０歳、１号，２号ありますけど、そういう年代に引っかからない人がたまたま今言ったような疾患が起きる、痴呆が起きるという場合に適用するようなことを考えておかんと問題になるではないかということを言っておるわけでして、当然法が施行されるようになれば、法の建前はこうですからということでややもすると逃げようとするのが今までの通例ですから、そうじゃなくてやはり適用していくというものの基本的な考え方をお尋ねをしておるわけです。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） 最初の在宅サービス、施設サービスにつきましてでございますが、全国市長会としては御承知のような考え方を国の方に出しておりますが、その中で、やはり附帯意見として、在宅サービスと施設サービスが同時実施が望ましいというようなこともありまして、私個人としては、これがやはり望ましい姿ではないかというふうに考えておるということを申し上げたのでございます。ただし、これにつきましては必ずしも多数意見であろうかどうかということにつきましては関係なく、私個人としての意見として申し上げたわけでございます。
それから、障害を負った人の問題でございますが、その適用に関しましては、障害者の保健福祉サービスのあり方全体の検討が現在行われているところでありまして、既存制度の活用も含めて、今後さらに慎重に検討を続ける必要があると考えております。
○議長（
間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） もう１点、えらいしつこいようですけどちょっと確認だけしておきたいと思いますが、在宅サービス、施設サービス同時施行が望ましいというお答えなんですが、その実施の時期というのは、答申では在宅サービス１９９９年いわゆる平成１１年、施設サービスは平成１３年、こういうことで出しておるわけです。
同時施行が望ましいとお答えになっておるのは、施設サービスの方も在宅サービスに合わして同時施行という考え方なのかどうかということです。あるいは逆の場合もあり得ると思うんです。
○議長（
間瀬庄作君） 森田市長。
○市長（
森田隆朝君） これは実施できるものから順次されるわけでありまして、在宅サービスが１９９９年という目標値、施設サービスが平成１３年という目標値を持っておりますけど、私の言う意味は、両方のサービスについて同時施行の方が無理がないという考え方でありまして、場合によったらどちらかが先行する場合もあり得ると思います。
○議長（
間瀬庄作君） ２０番実繁一男君。
○２０番（実繁一男君） 言い合っておってもいけませんから、答申は答申なりの物の考え方で出されておるようですし、市長会は市長会の考え方で物を言っておられるわけですからそれは了としますが、できるだけ早いサービスができることを望んでおるわけですから、特に施設サービスについてはかなりの項目を充実をしていかなければならん問題があろうと思っています。その点については要望しておきますが、例えば、新ゴールドプランの充実と介護保険制度は密接不可分な問題だという理解をしています。
したがって、今後在宅ケアプラン等は一層強化をされていかなければなりませんし、寝たきりの人が１人でも目の色の輝きが出、１人でも動けるようにしていくということが大事なことだと思っていますし、同時にそのことが家族介護が解放されるということだろうと思います。
例えば、在宅サービスの方でも今度新たに出されておるのは１２項目にわたるサービス内容が明らかにされておるようですから、そういった点を考えていくと当然、３月の定例会でも代表質問に絡んで申しました２４時間ヘルプ制度等の関連というのは遅かれ早かれやっていかなければならんものですから、十分な対応をぜひやる体制づくりを要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
間瀬庄作君） 以上で
市政一般に対する質問は終わります。
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第２ 議案第７６号～議案第１０１号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第２、議案第７６号から第１０１号までの２６件を一括して議題といたします。
これより２６件について質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております２６件の議案については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第３ 陳情第３３号～陳情第３７号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第３、陳情第３３号から第３７号までの５件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております５件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第４ 議案第１０２号
○議長（
間瀬庄作君） 次に、日程第４、議案第１０２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３０番塚田喜美君。
○３０番（塚田喜美君）（登壇） ただいま御上程いただきました議案第１０２号につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第１０２号は、
介護保険法の制定に関する意見書でございますが、長寿社会の実現に伴う深刻な介護問題に対応するため、
介護保険法の制定を図るべきでありますが、その内容や保険主体等について、第２の国保になる心配があるなどの懸念が強く指摘されております。
そのため
介護保険法の制定に付随する諸問題の解決を図るために国民並びに地方自治体の意向を十分に考慮し、可及的速やかに
介護保険法の制定を図られ、２１世紀に通用する公的介護制度を確立されるようお手元の意見書をそれぞれの関係機関に提出しようとするものであります。
何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（間瀬庄作君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（間瀬庄作君） 別にないものと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 別にないものと認め、討論を終結いたします。
これより本件を採決いたします。
本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、１５日から１７日まで、１９日、２２日、２３日、２６日及び２７日の８日間は休会とし、１８日、２０日、２１日、２４日及び２５日の５日間は委員会審査を行い、２８日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
間瀬庄作君） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時２１分 散会...